自民党の安倍派は31日、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、政治団体「清和政策研究会」の2020～22年分の政治資金収支報告書を訂正したと発表しました。
訂正した収支報告書では、パーティー収入で不記載となっていた総額は3年分4億3588万円で、問題発覚後の昨年12月時点に所属していた議員99人のうち、確認できただけで77人の政治団体に「寄付」という形で支出したとする追記がなされていたそうです。
安倍派は、パーティー券販売のノルマ超過分を所属議員側にキックバックしており、追記された支出額が議員側への還流とみられますね。
安倍派が不記載として追記した寄付先のうち最も額が多かったのは、池田佳隆衆院議員の政治団体（3208万円）で、続いて、大野泰正参院議員の政治団体（3146万円）、谷川弥一元衆院議員の政治団体（2303万円）です。
上位3人は、いずれも裏金事件で立件されました。
4番目に高額だったのは、安倍派の有力者「5人組」の一人、萩生田光一前政調会長の政治団体で、3年間で1952万円と、立件された谷川氏側とは350万円ほどの差でした。
萩生田氏も捜査対象となっていたが、嫌疑なしで不起訴処分となりました。
起訴不起訴の境目が過去の例に倣って３０００万円以上という検察基準が一般国民に理解できるわけがないので、検察審査会で「基礎相当」になることは確実です。
安倍派の残りの議員についても検察への告訴が予定されています。
検察で不起訴の判断がされても検察審査会で覆せばいいので、裏金議員は政界から追放しましょう。
