ＣＯＰ１５リーダー不在で閉幕、イラン軍イラク油田占拠報道で原油73.36ドル

（学校で教えてくれない経済学）



コペンハーゲンで開かれていたＣＯＰ15で中国は「対ＧＤＰで温室効果ガスを独自に40~45%削減する」と一方的に宣言した。ガス排出量が最も多い米中２国の動き次第であるが米国は議会が受け入れない限りいかなる提案も実現しないと今朝のＷＳＪ紙は伝えた。

イタリアの代表は「来年に向けた教科書が出来た」と話した。ナイジエリア代表は「オバマは健康保険法案が成立した後、環境法案を最優先すると宣言しなかった」と批判した。オバマ演説に対する参加者の空気は冷たかったとＷＳＪ紙は冷静に報道していた。

今朝のＮＨＫ・ＢＳ「おはよう世界」が紹介するモスクワテレビは、ロシアのメドベージエフ大統領は「合意の可能性を疑っていない。会議は最後の24時間で遅れを挽回した。交渉の進展に満足している」と語ったとめずらしく多くの時間を割いてアッピールしていた。

今朝のＷＳＪ紙には日本のＣＯＰ１５での発言は一切なかった。ただ、「日銀がゼロ金利を継続する。デフレと闘うと明言した」と期待感を込めて日本の動きを紹介していた。

18日のＮＹ株式市場は、ＮＹダウは前日比20ドル高，10,328ドルと小幅上げた。一方、ハイテク株指数のナスダックは31ポイント1.5%上げ,2,211で取引された。ＮＹ原油（ＷＴＩ）は、イラン軍が国境付近の2ケ所のイラク油田を占拠したとのニュースを材料にバレル71セント上げ,73.36ドルで、ＮＹ金先物はオンス４ドル高、1,110ドルで取引された。

ＮＹ外国為替市場では、ドルが引き続き買われ、1ユーロ＝1.4335ドルと対ユーロで３ケ月振りの高値、対円で、1ドル＝90.34円と6週間ぶりの高値で取引されたとＷＳＪ紙は書いていた。ただ、ドルがこのまま高値追いするとの見方は少ない。

このところのユーロ売りは、欧州の金融機関に、ドバイでの信用不安、ギリシャの財政危機を材料に先行き不安が出てきたことが挙げられ、一方米国の景気が予想外に堅調である。その結果、利上げ時期が早まるとして欧米間の金利差縮小期待が背景にあるようだ。

今朝のＮＨＫ・ＢＳ「おはよう世界」（経済情報）に出演した日本の銀行のコメンテーターは「ドル買い戻しはドル91円で当面の目標をクリアした。これから先はドルが再び売られる展開だろう。」とコメントしていた。底流にはドル先安懸念は消えていないからだろう。

クリスマスを控えて特に欧米人は気もそぞろであろう。ＣＯＰ15の会合もそれぞれの国の代表が「演技」して家路に着いた。中国の温家宝首相は「中国は石炭を焚いて生きる1億5,000万のPovertyLine(最低生活水準)以下の人間を抱えている」と中国の環境問題での特殊事情を訴えた。リーダー不在の時代だということをＣＯＰ15は再認識させてくれた。（了）