ドバイ不安鎮静化で、ＮＹダウ小幅反発、フ旅ドル売りの流れ（学校で教えてくれない経済学）

週明けのＮＹダウは、取引終了前45分ごろから金融株がリ―として、先週末比34ドル高、10,344ドルで取引を終了した。今朝のＷＳＪ紙を読めば、ドバイ金融不安が、当初想定された世界的な金融システム危機にまでは発展しないとの見方が背景にあると書いていた。

日本では株価の話は市民権を得ていない。11月30日の日経ダウが反発した。しかし、全てに目を通したわけではないが、経済欄の一部に小さな活字で株反発と書いているにすぎない。この日、原油相場も小幅反発した。イラン情勢での緊張の高まりを反映している。

ドバイショックで一時買われたドルが特に対ユーロで買い戻された。ドバイ債務不履行懸念は消えていないが、アブダビが実質支援しているＵＡＥ(アラブ首長国連邦)中央銀行がドバイへの資金供給に動いたことを材料に鎮静化に向かうとの見方が出始めたからだろうと今朝のＷＳＪ紙は解説していた。

11月30日のＮＹ株式市場では、バンカメ2.5% ,JPモルガン2.8%、アメリカンエキスプレス2.4%とそれぞれ大幅値上がりした。一方、ホームデポ0.9%、ウオルマート0.2%と小幅ながら値下がりした。特に小売り関連の銘柄がクリスマス商戦は低調に終わるとの見方から大きく売られた。

米国経済の動きでは、ダラス地区連銀が景気は改善していると発表した。シカゴ連銀の
製造業景気指数は５ケ月連続で改善している。ところが、住宅の差し押さえ件数は依然高水準である。米失業率は10%を超えて個人消費の重しとなっている。

GenwerthFinancialAssetManagement社、チーフ、TimKnepp氏は「ブラック・ホリデー初日、店の前に長い行列が出来た。しかし、買い物は増やさなかった。オンライン・ショッピングでバーゲン・ハンティングをやっている消費者が多い」と話したとＷＳＪ紙は紹介していた。

デパート大手のメィシ―株3.9% 量販店大手のJCペニー株2.8%それぞれ大幅値下がりした。一方、インターネット大手のアマゾン・コムの株価は3.2%大幅値上がりした。たかが一日の動きであるが、米銀行株の反発と併せて見ていると示唆に富む指標になりそうだ。

日本では不景気だ、不景気だとただ煽りたてる風潮が強い。病気でもそうである。不安心理の高まりが一番いけない。ドバイワールドによる6ケ月支払い猶予要請の一報が一例だ。過ぎた楽観は慎むべきだが、ぶつぶつ不平不満を言っても何一つ解決しないだろう。

昨日京都の善峯寺と宝鏡寺を訪れた。見事な紅葉を楽しむ人々の姿に元気をもらった。（了）