米ＦＯＭＣサプライズ無し、ＮＹダウ10ドル安、原油72.66ドル（学校で教えてくれない経済学）

「アメリカが落ちた没落の方程式」（An Empire at risk）と題して、二―アル・フア―ガソン（ハーバード大学歴史学教授）が直近のニューズウイーク日本版に「巨額の景気刺激策が国防費を圧迫し「帝国」に終焉が訪れる」と興味深い長文の原稿を掲載していた。

氏は「借金がＧＤＰの2倍に？」、「米国債の買い手がいない」、「インフレより怖いもの」と続け、「利子負担が招く悪循環」と進め、古くはスペインのハプスブルク王朝、革命前のフランス、オスマン帝国、大英帝国を例示して、これが「帝国破滅の公式」と断じていた。

一方、同号には、「メガ雇用回復がやってくる！」と題して、ダニエル・グロス記者（ビズネス担当）が、①米国政府は、景気対策7,879 億ドルの30%しか使っていない、②ドル安が輸出の追い風、③経済学者は５ケ月先のことさえ予測できないと書き、「アメリカ人が雇用の先行きに希望を持てないのは自然である。しかし、そうした常識の方が間違いの可能性があると書いていた。

冒頭のフア―ガソン教授は、「米国債の買い手は2つに過ぎない。1つは09年第２四半期に発行した国債のかなりの部分を買いとった米ＦＲＢともう１つは3,800億ドルの国債を購入した外国投資家だ」と指摘している。買い手不在がドルの不安材料であると示唆した。

16日、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）は政策金利を現行の0から0.25%、公定歩合0.5%据え置きを決めた。注目の声明文では「景気は回復（pick-up）を続けている。雇用への悪影響は消えつつある。」「住宅ローン担保証券の買い取りを年初に終了する。」と書いた。

ＮＹダウはＦＯＭＣ発表前は前日比35ドル上げていた。発表後は10ドル下げ10,441ドルで取引を終了した。シティ―株がアブダビ関連の損失を材料に3.1%下げたことも全般の地合いを悪化させた。11月の新規住宅件数の8.8%増の好材料は無視された。「ＦＯＭＣの決定と声明文の内容はマーケットの予想の範囲内、サプライズはなかった」と一部関係者の感触を今朝のＷＳＪ紙は紹介していた。

ＮＹ外国為替市場は、ドルが買われたが、「1ユーロ＝1.45ドル、1ドル＝90円の壁を破れなかった。米ＦＲＢの利上げのタイミングを計りかねている。」マーケットの注目は米ＦＲＢの利上げのタイミングに絞られてきた。「目標金利のＦＦレートは据え置き、現在、0.5%の公定歩合の0.25%上げから開始する」との一部の見方を今朝のＷＳＪ紙は紹介していた。

一方、原油（ＷＴI）先物相場は、足元の在庫減少を材料に上げ、バレル72.66ドルで取引された。金相場は小幅反発、オンス1,136ドルで取引された。しばらく休憩していた水鳥が商品相場に戻る気配を伺わせている。ドル先安の匂いが消えていないからだろう。（了）