日本には国益という言葉はあるのか？今朝の世界のニュ－スを見て考える（学校で教えてくれない経済学）

ＦＯＭＣ（米連邦市場委員会）は、28日、政策金利を現行の０から0.25％据え置きを決めた。声明文の中で①現在の金利水準を「長期間（extended period」維持するという文言を削除しなかった。②米国労働市場は改善を始めている（begin　to　improve）と指摘したことを好感して、ヨーロッパにおける金融不安を抱えながらも、28日のＮＹダウは前日比53ドル 高、11,045ドルで取引を終了したと28日付けのＷＳＪ紙は報じた。

今朝のＮＨＫ・ＢＳ「ワールド二ユース」は、ドイツ、フランス、イギリスのテレビ局が揃って米格付け会社Ｓ＆Ｐ(スタンダード・アンド・プアーズ)がギリシャ、ポルトガル債券の格下げ発表を取り上げ、今後のヨーロッパ経済に与える影響を詳しく報道していた。

ドイツＺＤＦは、格付け会社は果たして正しい判断を下しているのかどうか。今回の金融危機を引き起こした米金融機関は最高の評価トリプルＡだった。評価される企業から格付け会社は金をもらっていると格付けの中身、やり方そのものに疑問を呈していた。

ドイツＺＤＦは、5月9日のドイツ地方選挙を控えて、ドイツ国民の70％近くがギリシャ支援に反対している。ＩＭＦ専務理事はドイツ財務相と会いドイツの協力を求めた。しかし、メルケル首相は、ギリシャの自己努力が先だと繰り返したと報道していた。

イギリスＢＢＣは、エコノミストをスタジオに呼び、ギリシャは問題だというが、イギリスは大丈夫なのかと質した。「イギリスの国債はこの日も大量に買われている。ただ、ヨーロッパ大陸の経済にイギリスも依存している。ギリシャ信用不安を契機に、ポルトガル、スペイン、アイルランドへ波及すればイギリスも安心できない」と答えていた。

今朝のＢＢＣは、ブラウン首相が遊説中、一般市民とやり取りしたあと、マイクを外さず車に乗り込んだ。その時の私的な会話がラジオで全文流された。マスコミの前ではにこやかに応対する。裏に回ればひどいことばでご婦人を罵っていたと大騒ぎになった。あわてたブラウン首相が当のご婦人宅を急遽訪問、謝罪するというドタバタ劇を紹介していた。

ロシアＲＴＲは、メドベージエフ首相がデンマークを訪問した際、ロシア人がポーランド人を大量虐殺した「カチンの森事件」の資料を始めて公開したと話した。ＫＧＢは何かの機会で表に出るとまずいので全文破棄した事になっていた。その文章がモスクワの公文書館に保管されていた。ＲＴＲは拡大コピーをテレビ画面に出して詳しく紹介していた。

今朝2時間ほどの世界のニュ－スを見ていて、いつものことだが、日本だったらどうするだろうかと考え込んでしまった。物事には全て裏と表がある。当然の事ながら、それぞれの国益に照らして報道しているのであろう。日本に国益という言葉はあるのだろうか。（了）