「格付け会社は、放火犯が消防士のようなものだ。」と叫ぶイギリスBBCのレポーターの声を捉え、アメリカの格付け会社S&P社が、ギリシャ国債格付けを3段階引き下げ、ポルトガル国債は2段階格下げを発表したニュ-スをNHK「おはよう世界」が流していた。
NY外国為替市場で、ユーロが1ユーロ=1.31ドルまで値下がりした。ユーロは対円でも売られ、1ユーロ=122円台で取引された。ドル、円共に対ユーロで買われた結果、ドルは、対円では、ほぼ変わらず、わずかに円高の1ドル=93.12~16円で取引された。「おはよう世界」では、英国、フランス、スペインの放送局全てがギリシャ問題、ユーロの値下がり、27日から始まった米上院公聴会の様子を詳しく報道していた。
27日のNY株式市場で、ギリシャ長期債券の格下げ、ドイツのメルケル首相が改めてギリシャ支援に慎重な発言をしたことで欧州株が軒並み下げ、その地合いを受け継いで、NYダウは、前日比213ドル安、10,991ドルで取引を終了した。
日経CNBCテレビで、米公聴会の様子を日本時間朝7時ごろまで見ていた。テレビ画面
の右隅に、NYダウとゴールドマンの株価を交互に写していた。NYダウは刻々下げたが、ゴールドマンの株価はほとんど動かず、前日比ほぼ横ばい、1ドル高い153ドルで取引を終了した。株が下げた結果、債券が買われ、10年物国債の利回りは3.693%へ低下した。
ゴールドマン問題に関する公聴会では米大統領選挙を戦ったマケイン議員もゴールドマンCEOをチクチクつついていた。しかし、「顧客の利益より自社の利益を優先した」とする追求をゴールドマン側は一切否定した。公聴会も結局ショ―で終わる印象のみが残った。
27日夜、朝日二ユーススターの番組で、米国の議員には最低5人の弁護士が付いている。ゴールドマンを守るために金がばらまかれているとコロンビア大学の教授が出演して話していた。トヨタのときもそうだった。今回の米金融規制法案を巡る審議も今朝の公聴会も所詮、弁護士を儲けさせるためのイベントだと思ってクールに見ておいた方がいいだろう。
「おはよう世界」はロシアテレビが、ウクライナ議会がロシア軍艦の30年駐留を可決、その見返りにロシアは天燃ガスを30%引きで供給することになったと紹介していた。イギリスBBCは、総選挙戦で3党首とも肝心の財政削減の具体的内容に触れていない。マニフエスト通りやれないことは明白だ。国民は全く知らされていないと批判していた。
マニフエストを真に受けるとどうなるか。いずこも同じであろう。選挙公約は破られるために存在しているようなものかもしれない。格付け会社はマッチ・ポンプといったBBC記者の指摘は的を得ている。程度問題だが、騙されないようにしないと生きられない。(了)
NY外国為替市場で、ユーロが1ユーロ=1.31ドルまで値下がりした。ユーロは対円でも売られ、1ユーロ=122円台で取引された。ドル、円共に対ユーロで買われた結果、ドルは、対円では、ほぼ変わらず、わずかに円高の1ドル=93.12~16円で取引された。「おはよう世界」では、英国、フランス、スペインの放送局全てがギリシャ問題、ユーロの値下がり、27日から始まった米上院公聴会の様子を詳しく報道していた。
27日のNY株式市場で、ギリシャ長期債券の格下げ、ドイツのメルケル首相が改めてギリシャ支援に慎重な発言をしたことで欧州株が軒並み下げ、その地合いを受け継いで、NYダウは、前日比213ドル安、10,991ドルで取引を終了した。
日経CNBCテレビで、米公聴会の様子を日本時間朝7時ごろまで見ていた。テレビ画面
の右隅に、NYダウとゴールドマンの株価を交互に写していた。NYダウは刻々下げたが、ゴールドマンの株価はほとんど動かず、前日比ほぼ横ばい、1ドル高い153ドルで取引を終了した。株が下げた結果、債券が買われ、10年物国債の利回りは3.693%へ低下した。
ゴールドマン問題に関する公聴会では米大統領選挙を戦ったマケイン議員もゴールドマンCEOをチクチクつついていた。しかし、「顧客の利益より自社の利益を優先した」とする追求をゴールドマン側は一切否定した。公聴会も結局ショ―で終わる印象のみが残った。
27日夜、朝日二ユーススターの番組で、米国の議員には最低5人の弁護士が付いている。ゴールドマンを守るために金がばらまかれているとコロンビア大学の教授が出演して話していた。トヨタのときもそうだった。今回の米金融規制法案を巡る審議も今朝の公聴会も所詮、弁護士を儲けさせるためのイベントだと思ってクールに見ておいた方がいいだろう。
「おはよう世界」はロシアテレビが、ウクライナ議会がロシア軍艦の30年駐留を可決、その見返りにロシアは天燃ガスを30%引きで供給することになったと紹介していた。イギリスBBCは、総選挙戦で3党首とも肝心の財政削減の具体的内容に触れていない。マニフエスト通りやれないことは明白だ。国民は全く知らされていないと批判していた。
マニフエストを真に受けるとどうなるか。いずこも同じであろう。選挙公約は破られるために存在しているようなものかもしれない。格付け会社はマッチ・ポンプといったBBC記者の指摘は的を得ている。程度問題だが、騙されないようにしないと生きられない。(了)