（学校で教えてくれない経済学）
英BBCが「牛肉の赤身はガン・リスクが高い」とハーバード大が、12万のガン患者のケースを調べた結果まとめたと伝える放送を3月14日朝の「ワールドWaveMorning」が紹介していた。これに先立つ3月8日放送のアメリカabcテレビは「ひき肉の70% は、ピンクスライムというドッグフードに使われている安い詰め物で本来の肉ではない。ピンクスライムの発案者の元米政府職員のSmithさんは民間会社の役員になり120万ドル稼いだ」などと紹介していたと2つ並べて食肉に絡む健康被害のニュースを取り上げた。
健康被害に関連して「ワールドWaveMorning」（世界の扉）コーナーで、最近問題化したカドミウム河川流失事件、古くは05年発生した吉林省での化学工場爆発、有害物質の河川流失事故など中国における一連の公害問題と現に被害に遭った工場の従業員が先頭に立って「農民工」救済に立ち上ろうと訴える姿を関則夫特派員レポートを交えて詳しく紹介していた。中国政府は、3月5日に開かれ15日閉会する『全人代』で、中国の経済見通しの大前提だった年8%成長をわずかながらも7.5%増へ引き下げた。胡錦涛国家主席は『全人代』で「環境と国民の健康を犠牲にしたままでの成長促進はよくない」と発言したなどと紹介していた。
中国関連では、フランスF2が、スマートフォン、風力発電、自動車、ミサイルなど様々なハイテク製品に不可欠なレアア－スの世界生産の97％を占める中国が輸出規制、価格を不当に引き上げたとして、米・欧・日がWTOに提訴した。これに対して中国外交部、報道官は「中国は環境保護のために実施した。WTOのルール違反でない」と反論したと紹介していた。シンガポールCNNもこの問題を取り上げた。「中国は持続可能な生産体制維持のためでありルール違反でないと主張した。」と紹介した後、「今年は、アメリカは大統領選挙の年である。中国に甘い顔を見せられない。アメリカ主導で欧州と日本が参加した。」と解説していた。
アメリカ関連では米CNNがアフガンでのアメリカ兵による銃乱射事件を取り上げた。そのなかで「殺害された16名に女性3名、子供9人が含まれる。オバマ大統領はアメリカ人の子供が殺された時と同じ扱いをとる。」と言明したと紹介した。米CNNによれば当の兵士は2人子供を持つ親でイラクに3回派遣、アフガニスタンは初めての赴任だった。英BBCはカメロン英首相が米ワシントン空軍基地に着いた。多くの米市民の出迎えを受けたと伝えた。英国はアフガニスタンからの早期撤退を伝える。ただ、オバマ大統領はアフガニスタンからの早期撤退を明言していないなどと紹介していた。
14日朝の放送で、韓国KBSは、韓国政府がコリ原発で12分間、電源喪失状態にあったことを隠ぺいしていたと伝えていた。「コリ原発は定期点検中であった。しかし、フクシマ同様の事故になる可能性があった。事故を起こしておきながら原子力安全委員会は3月12日に報告を忘れていたといった。それまで事故を隠していた。」と厳しく批判していた。
一方、13日のNY証券取引所では、2月の米小売り高が1.4%増加、米FRBが米景気回復を確認したことを受けてNYダウは前日比213ドル高い13,177ドルで取引を終了した。「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演したみずほコ－ポレート銀行、荒井守氏は「2月の米小売高は予想の範囲内だったが、前月、前々月のデータを共に上方修正した。FOMCレポートがさらに相場を押し上げた。外国為替市場でドル高が進んだ。FRBの景気認識の変更で追加の金融緩和の後退、日銀の成長基盤融資発表と相まってドルが対円で買われ、一時、1ドル＝83.09円までドル高・円安が進んだ。3月15日発表予定の新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況感指数、16日の米鉱工業生産指数で米国経済が緩やかながらも改善することが確かめられればドル買いがさらに進む可能性がある」などと解説していた。
13日のNY外国為替市場では、1ドル＝82.89~90円、1ユーロ＝108.40~45円で取引された。NY原油【WTI】先物相場は、小幅バレル37セント高、106.71ドルと小動きだった。一方、NY金先物相場は、ドルが買われた反動で売り先行となり、小幅ながらトロイオンス5.50ドル安、1，693.73ドルで取引された。
14日朝7時47分配信のCNBC Asia Morning Brief電子版は、「日銀は18セクターを対象とした「成長基盤強化融資制度」を実施し5.5兆円を用意、この内、1兆円相当を米ドル建てで貸し出すことを決めた。これは日銀として初のケースである。」と紹介していた。日銀がアジアなどでの事業展開にドルで融資できるようになることをCNBCAsiaはアジアの視点から注目したのであろう。
大相撲大阪場所が11日から難波府立体育館ではじまった。難波界隈の人出が確実に増えた。今場所はエトワ二ア出身の把瑠都（バルト）が人気のようだ。日本の国技にガイジンが活躍するのを煙たく思う日本人は多い。しかし、日本人全てに言えることであるが、右上手だけDomesticOnlyでは相撲に勝てない。日本人力士の健闘を期待することは当然であるが、足腰を鍛え、やわらかい身のこなし、前へ前へ出る相撲を身につけたと言われるバルトの今場所の活躍が楽しみだ。（了）
英BBCが「牛肉の赤身はガン・リスクが高い」とハーバード大が、12万のガン患者のケースを調べた結果まとめたと伝える放送を3月14日朝の「ワールドWaveMorning」が紹介していた。これに先立つ3月8日放送のアメリカabcテレビは「ひき肉の70% は、ピンクスライムというドッグフードに使われている安い詰め物で本来の肉ではない。ピンクスライムの発案者の元米政府職員のSmithさんは民間会社の役員になり120万ドル稼いだ」などと紹介していたと2つ並べて食肉に絡む健康被害のニュースを取り上げた。
健康被害に関連して「ワールドWaveMorning」（世界の扉）コーナーで、最近問題化したカドミウム河川流失事件、古くは05年発生した吉林省での化学工場爆発、有害物質の河川流失事故など中国における一連の公害問題と現に被害に遭った工場の従業員が先頭に立って「農民工」救済に立ち上ろうと訴える姿を関則夫特派員レポートを交えて詳しく紹介していた。中国政府は、3月5日に開かれ15日閉会する『全人代』で、中国の経済見通しの大前提だった年8%成長をわずかながらも7.5%増へ引き下げた。胡錦涛国家主席は『全人代』で「環境と国民の健康を犠牲にしたままでの成長促進はよくない」と発言したなどと紹介していた。
中国関連では、フランスF2が、スマートフォン、風力発電、自動車、ミサイルなど様々なハイテク製品に不可欠なレアア－スの世界生産の97％を占める中国が輸出規制、価格を不当に引き上げたとして、米・欧・日がWTOに提訴した。これに対して中国外交部、報道官は「中国は環境保護のために実施した。WTOのルール違反でない」と反論したと紹介していた。シンガポールCNNもこの問題を取り上げた。「中国は持続可能な生産体制維持のためでありルール違反でないと主張した。」と紹介した後、「今年は、アメリカは大統領選挙の年である。中国に甘い顔を見せられない。アメリカ主導で欧州と日本が参加した。」と解説していた。
アメリカ関連では米CNNがアフガンでのアメリカ兵による銃乱射事件を取り上げた。そのなかで「殺害された16名に女性3名、子供9人が含まれる。オバマ大統領はアメリカ人の子供が殺された時と同じ扱いをとる。」と言明したと紹介した。米CNNによれば当の兵士は2人子供を持つ親でイラクに3回派遣、アフガニスタンは初めての赴任だった。英BBCはカメロン英首相が米ワシントン空軍基地に着いた。多くの米市民の出迎えを受けたと伝えた。英国はアフガニスタンからの早期撤退を伝える。ただ、オバマ大統領はアフガニスタンからの早期撤退を明言していないなどと紹介していた。
14日朝の放送で、韓国KBSは、韓国政府がコリ原発で12分間、電源喪失状態にあったことを隠ぺいしていたと伝えていた。「コリ原発は定期点検中であった。しかし、フクシマ同様の事故になる可能性があった。事故を起こしておきながら原子力安全委員会は3月12日に報告を忘れていたといった。それまで事故を隠していた。」と厳しく批判していた。
一方、13日のNY証券取引所では、2月の米小売り高が1.4%増加、米FRBが米景気回復を確認したことを受けてNYダウは前日比213ドル高い13,177ドルで取引を終了した。「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演したみずほコ－ポレート銀行、荒井守氏は「2月の米小売高は予想の範囲内だったが、前月、前々月のデータを共に上方修正した。FOMCレポートがさらに相場を押し上げた。外国為替市場でドル高が進んだ。FRBの景気認識の変更で追加の金融緩和の後退、日銀の成長基盤融資発表と相まってドルが対円で買われ、一時、1ドル＝83.09円までドル高・円安が進んだ。3月15日発表予定の新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況感指数、16日の米鉱工業生産指数で米国経済が緩やかながらも改善することが確かめられればドル買いがさらに進む可能性がある」などと解説していた。
13日のNY外国為替市場では、1ドル＝82.89~90円、1ユーロ＝108.40~45円で取引された。NY原油【WTI】先物相場は、小幅バレル37セント高、106.71ドルと小動きだった。一方、NY金先物相場は、ドルが買われた反動で売り先行となり、小幅ながらトロイオンス5.50ドル安、1，693.73ドルで取引された。
14日朝7時47分配信のCNBC Asia Morning Brief電子版は、「日銀は18セクターを対象とした「成長基盤強化融資制度」を実施し5.5兆円を用意、この内、1兆円相当を米ドル建てで貸し出すことを決めた。これは日銀として初のケースである。」と紹介していた。日銀がアジアなどでの事業展開にドルで融資できるようになることをCNBCAsiaはアジアの視点から注目したのであろう。
大相撲大阪場所が11日から難波府立体育館ではじまった。難波界隈の人出が確実に増えた。今場所はエトワ二ア出身の把瑠都（バルト）が人気のようだ。日本の国技にガイジンが活躍するのを煙たく思う日本人は多い。しかし、日本人全てに言えることであるが、右上手だけDomesticOnlyでは相撲に勝てない。日本人力士の健闘を期待することは当然であるが、足腰を鍛え、やわらかい身のこなし、前へ前へ出る相撲を身につけたと言われるバルトの今場所の活躍が楽しみだ。（了）
