（学校で教えてくれない経済学）
「イラン空爆論はただのはったり？（Bibi is Bluffing）」のタイトルで、ジャニン・ザカリア氏（元ワシントン・ポスト紙エルサレム支局長）が、近着のニューズウイーク誌に「ネタ二ヤフの強硬路線は交渉上の駆け引き、今すぐイランへの空爆に踏み切る可能性は低い」と注目の記事を書いていた。日本では、今すぐにもイスラエルがイランを空爆するかのような論調が起こり始めている。イスラエル報道を冷静に見極める必要がありそうだ。
同記事の中で、最近の世論調査によれば、アメリカ政府の支持を得られなくてもイラン攻撃に踏み切るべきだとするイスラエル国民は19％にとどまった。イラン核問題は、目下イスラエル国民の最大の関心事でない。「ジャ―ナリスト以外は、誰もイランのことなんて話題にしていない。」というくだりが一番面白かった。「オバマが米大統領選挙を控えてイラン空爆に消極的なのと同じように、ネタ二ヤフも来年予定される議会選挙を意識せざるを得ない。多数の死者を出しかねない軍事行動を取るとは考えにくい。」と書いていた。
一方、中国『全人代』が14日閉幕した。15日朝の「ワールドWaveMorning」で香港ATVが、閉会後の記者会見で温家宝首相が「政治改革なくして文化改革は出来ぬ。」と強調したと紹介した。中国における直接選挙の可能性を聞かれ温首相は「中国の国情に合ったものである。」と答え「中国を後戻りさせてはならない。党と国家指導者の責任は重大だ。」と指摘した。チベット焼身自殺について聞かれた温首相は「極端な行動には同意できぬ」と応じ「彼らを根絶しようとしているわけではない」と答えたと紹介していた。
今朝の「ワールドWaveMorning」（世界の扉）コーナーで、中国トップ人事の決まり方について、ＮＨＫ解説員の加藤青延氏、中央大学文理学部教授、日吉秀松氏が出演しくわしく解説していた。次期主席と見られる習近平氏の父親の元副首相、習仲勲氏はともに「太子党」、部下がスキャンダル渦中にある重慶市党委書記の薄煕来氏の父親、薄一波氏も共に「太子党」である。一方、現国家主席、胡錦涛氏、次期首相と見られる現副首相、李克強氏は「共青団」のメンバーである。「共青団」は将来の共産党幹部候補生をふるいにかけ、養成するシステムであるなどと紹介していた。一方、最近、中国国内で、雷鋒（（1940~62）に学ぼうという動きが活発化していると特集番組の中で紹介していた。
豪ABCは、昨日行われた記者会見で温首相は「自らの失政に謝罪し、1970年代へ時計の針を戻してはいけない」と警告したと紹介していた。これは毛沢東の流れをくむ「太子党」へのけん制かもしれない。権力闘争が背後にある。シンガポールCNAは、昨日の記者会見で、温首相は「重慶事件の捜査は進展している。厳しく対応する。」と語り苦言を呈した、と紹介していた。
その他の今朝の「ワールドWaveMorning」では韓国KBSが「北朝鮮国営テレビが3月はじめからアナウンサーが代わった。画面も一変した。」と伝え、ジョン・ウン新体制下、イメージ・チエンジ戦略の一端の動きではないかと専門家の発言を紹介していた。
一方、14日、NY証券取引所では、前日の急騰の後で、様子見、NYダウは前日比ほぼ横ばいの16ドル高、13,134ドルで取引を終了した。「ワールドWaveMorning」紹介の米ブルームバーグニュ－スで出演したあるディ―ラ―は「先々週200下げて、昨日200上げた。今日は横ばい。珍しいことではない。」と笑って答え、「足元は様子見。長期では強気」と話していた。
「ワールドWaveMorning」（経済情報）にゲスト初出演の米国野村証券、後藤祐二朗氏は「米FRBのストレステストで米金融機関の健全性が確認された。米30年債が売られ金利が上昇した。米2年債との利回り格差が拡大、ドルが対円で買われた。相次ぎ発表を控えている米経済指標が引き続き好調を裏付ければドル高・円安が加速するかもしれない。」などと解説していた。14日、ＮＹ外国為替市場で、ドルが対円、対ユーロ共に買われ1ドル＝83.73～76円、1ユーロ＝109.12～15円で取引された。NY原油（WTI）はバレル1.28ドル安、105.43ドル、NY金歳物相場はドル高進行を嫌気して、トロイオンス当たり51.20ドル安、1，642.50円と大幅続落した。
15日朝7時36分着信、CNBC Asia Morning電子版は、米FRBが米国経済改善したと指摘、一方、追加量的金融緩和に触れなかったことから、米国債券が売られ、原油、金相場もつれて安くなったと書いていた。米10年物債券が売られ、利回りが0.148％急騰、年2.274％へ上昇した。10年物日本国債の利回りも上昇したが、1.01％台にとどまっている。
国道2号線のガソリンスタンドのレギュラーガソリンの看板がいつの間にかリッター158円になっていた。一端原油相場が上がり始めると敏感にガソリン相場に反映する。いまのところ液化天然ガス相場急騰の気配は見られないが、原油・ガソリン相場と併せて、便乗値上げには日本政府も厳しく目を光らせて欲しい。
原発を止めたから原油が上がったのではない。イラン危機を煽って原油相場が上昇した。イスラエルの動きは日本にとっても他人事では済まされない。一方、アメリカ景気に改善の気配が出てきた。ドルが買われ、ドル高・円安が進んだ。外国為替市場では一日4.7兆ドルが取引される。一端、川の流れが変わるとドル買いをなかなか止められない怖さがある。1ドル＝90円台へのドル高・円安が視野に入ってくるから油断できない。（了）
「イラン空爆論はただのはったり？（Bibi is Bluffing）」のタイトルで、ジャニン・ザカリア氏（元ワシントン・ポスト紙エルサレム支局長）が、近着のニューズウイーク誌に「ネタ二ヤフの強硬路線は交渉上の駆け引き、今すぐイランへの空爆に踏み切る可能性は低い」と注目の記事を書いていた。日本では、今すぐにもイスラエルがイランを空爆するかのような論調が起こり始めている。イスラエル報道を冷静に見極める必要がありそうだ。
同記事の中で、最近の世論調査によれば、アメリカ政府の支持を得られなくてもイラン攻撃に踏み切るべきだとするイスラエル国民は19％にとどまった。イラン核問題は、目下イスラエル国民の最大の関心事でない。「ジャ―ナリスト以外は、誰もイランのことなんて話題にしていない。」というくだりが一番面白かった。「オバマが米大統領選挙を控えてイラン空爆に消極的なのと同じように、ネタ二ヤフも来年予定される議会選挙を意識せざるを得ない。多数の死者を出しかねない軍事行動を取るとは考えにくい。」と書いていた。
一方、中国『全人代』が14日閉幕した。15日朝の「ワールドWaveMorning」で香港ATVが、閉会後の記者会見で温家宝首相が「政治改革なくして文化改革は出来ぬ。」と強調したと紹介した。中国における直接選挙の可能性を聞かれ温首相は「中国の国情に合ったものである。」と答え「中国を後戻りさせてはならない。党と国家指導者の責任は重大だ。」と指摘した。チベット焼身自殺について聞かれた温首相は「極端な行動には同意できぬ」と応じ「彼らを根絶しようとしているわけではない」と答えたと紹介していた。
今朝の「ワールドWaveMorning」（世界の扉）コーナーで、中国トップ人事の決まり方について、ＮＨＫ解説員の加藤青延氏、中央大学文理学部教授、日吉秀松氏が出演しくわしく解説していた。次期主席と見られる習近平氏の父親の元副首相、習仲勲氏はともに「太子党」、部下がスキャンダル渦中にある重慶市党委書記の薄煕来氏の父親、薄一波氏も共に「太子党」である。一方、現国家主席、胡錦涛氏、次期首相と見られる現副首相、李克強氏は「共青団」のメンバーである。「共青団」は将来の共産党幹部候補生をふるいにかけ、養成するシステムであるなどと紹介していた。一方、最近、中国国内で、雷鋒（（1940~62）に学ぼうという動きが活発化していると特集番組の中で紹介していた。
豪ABCは、昨日行われた記者会見で温首相は「自らの失政に謝罪し、1970年代へ時計の針を戻してはいけない」と警告したと紹介していた。これは毛沢東の流れをくむ「太子党」へのけん制かもしれない。権力闘争が背後にある。シンガポールCNAは、昨日の記者会見で、温首相は「重慶事件の捜査は進展している。厳しく対応する。」と語り苦言を呈した、と紹介していた。
その他の今朝の「ワールドWaveMorning」では韓国KBSが「北朝鮮国営テレビが3月はじめからアナウンサーが代わった。画面も一変した。」と伝え、ジョン・ウン新体制下、イメージ・チエンジ戦略の一端の動きではないかと専門家の発言を紹介していた。
一方、14日、NY証券取引所では、前日の急騰の後で、様子見、NYダウは前日比ほぼ横ばいの16ドル高、13,134ドルで取引を終了した。「ワールドWaveMorning」紹介の米ブルームバーグニュ－スで出演したあるディ―ラ―は「先々週200下げて、昨日200上げた。今日は横ばい。珍しいことではない。」と笑って答え、「足元は様子見。長期では強気」と話していた。
「ワールドWaveMorning」（経済情報）にゲスト初出演の米国野村証券、後藤祐二朗氏は「米FRBのストレステストで米金融機関の健全性が確認された。米30年債が売られ金利が上昇した。米2年債との利回り格差が拡大、ドルが対円で買われた。相次ぎ発表を控えている米経済指標が引き続き好調を裏付ければドル高・円安が加速するかもしれない。」などと解説していた。14日、ＮＹ外国為替市場で、ドルが対円、対ユーロ共に買われ1ドル＝83.73～76円、1ユーロ＝109.12～15円で取引された。NY原油（WTI）はバレル1.28ドル安、105.43ドル、NY金歳物相場はドル高進行を嫌気して、トロイオンス当たり51.20ドル安、1，642.50円と大幅続落した。
15日朝7時36分着信、CNBC Asia Morning電子版は、米FRBが米国経済改善したと指摘、一方、追加量的金融緩和に触れなかったことから、米国債券が売られ、原油、金相場もつれて安くなったと書いていた。米10年物債券が売られ、利回りが0.148％急騰、年2.274％へ上昇した。10年物日本国債の利回りも上昇したが、1.01％台にとどまっている。
国道2号線のガソリンスタンドのレギュラーガソリンの看板がいつの間にかリッター158円になっていた。一端原油相場が上がり始めると敏感にガソリン相場に反映する。いまのところ液化天然ガス相場急騰の気配は見られないが、原油・ガソリン相場と併せて、便乗値上げには日本政府も厳しく目を光らせて欲しい。
原発を止めたから原油が上がったのではない。イラン危機を煽って原油相場が上昇した。イスラエルの動きは日本にとっても他人事では済まされない。一方、アメリカ景気に改善の気配が出てきた。ドルが買われ、ドル高・円安が進んだ。外国為替市場では一日4.7兆ドルが取引される。一端、川の流れが変わるとドル買いをなかなか止められない怖さがある。1ドル＝90円台へのドル高・円安が視野に入ってくるから油断できない。（了）
