「ワールドWaveMorning」を見ることから一日が始まる。ドイツZDFがイラン、アフマドネジャド大統領とのに独占インタビューに成功したと伝えた。45分間だったそうだ。「私が爆弾を作らないと言えば作らない。もしイランがアメリカならアメリカも同じことを言うだろう。」と自信満々、上から見下す、圧力には屈しない。譲歩は彼からは期待できません。」と締めくくっていた。
中国CCTVが、６ケ国協議の中国代表、武大偉特別代表との会談で「IAEA(国際原子力機関）の査察受け入れを表明した」と伝えた。会談後出てきた６ケ国協議の北朝鮮代表、李容造外務次官は中国人記者に「北朝鮮はIAEA査察を受け入れる。人工衛星打ち上げと食糧支援打ち切りとは無関係だ。ロシア、中国、アメリカ、日本、韓国にも伝えている。」と話す様子を写していた。韓国KBSも「北朝鮮はIAEA査察受け入れを表明した。人工衛星打ち上げと食糧支援は別物だ。」と語ったと伝えた。日本、中国、韓国3ケ国は北朝鮮が衛星打ち上げするという4月12～16日の前の11日に会合を予定しているとNHK/BSニュースが伝えていた。日本国内では拉致問題一点張りである。日本以外の国では拉致問題は出て来ない。
ドイツZDFがユダヤ系学校前で至近距離から子供３人が射殺されたと大々的に報道していた。先週、ユダヤ人兵士３人が殺害された時の手口とよく似ている。単独犯か、組織的犯行なのかどうかなど含め捜査している。犯人は捕まっていない。フランスＦ２もトップで当事件を伝え、サルコジ大統領は現場へ駆けつけ許されない行為だと語る様子を写していた。フランス政府は、ユダヤ人学校含めユダヤ人居住区の警備を強化すると声明を出したと報じていた。
ドイツZDFは、ドイツのある大規模農園の作物からウランが検出された。ウランはリン酸肥料にも含まれている。肥やしが地下水を通じて流れ出し、それが水道水へ流れ込み今回の事件に発展した。ウランの濃度が高いとフィルターを通しても煮沸しても効果がない。水道水のウラン濃度について国民は知る権利があると語る専門家の話を紹介していた。こういう話を聞くと、日本ではどうなっているのだろうかと、いつも思う。古い話であるが、ゴルフ場に散布された除草剤が地下水を通じて流れ出し、ゴルフ場近くの民家の水道水汚染が問題になったことがある。寝た子を起こす気持ちはさらさらない。しかし、肥やしや農薬、除草剤の水道水通じての公害問題について、国会でも目を光らせて欲しい。放射能問題同様に重要であろう。
シリア情勢についてカタール、アルジャジ―ラが、ロシアインターファックス通信が伝える情報として、ロシアの軍艦がシリア沖に投錨していると伝え、これはロシア人脱出のためであるが、ロシア政府のシリア情勢に対する懸念の表れだ。これに先立ち、ロシア、ラブロフ外相は、シリア政府に即時砲撃停止が可能かどうかについて赤十字と共に呼びかけたと伝えていた。こういうニュ－スを聞いていると、甘くはないだろうが、さすがのロシアもシリア問題で微妙に変化してきている様子が伺える。イラン問題、シリア問題も日本に住んでいると他人事である。しかし、堤防の決壊とそれは同じで、シリア一国であっても一角が崩れると、脆弱であっても保たれていたバランスが一気に失われる。結果としての中東全体への紛争拡大は日本にとっても大きなリスクである。
19日、週明けのNY証券取引所は、ギリシアCDS(クレディツト・デフォルト・スワップ)取引が予想の範囲内で無難に終了、一方、米国経済も緩やかながらも改善の方向に向かうとの空気から上昇した。ところが、取引直前にかけて息切れ、金融株から値を下げ、結局、先週末比6ドル高、13,239ドルで取引を終了した。20日朝７時33分配信、CNBC AsiaPacific電子版は、Appleが一株当り2.65ドル（日本円換算：約220円）配当、100億ドル(約8300億円)の自社株買いを発表したが、織り込み済みだった。ハイテク株指標のナスダックもほぼ横ばいの5ポイント高の1,409ポイントにとどまったと書いていた。
問題のギリシャCDS買い取り額は1ドルに対して78.5セントで売買が成立した。CDSは損失回避のためのいわば保険のようなものである。当初、CDSまでギリシャシの赤字救済に使うことに警戒感があった。しかし、320億ドルのCDSが250億ドルで取引が成立した。その結果、スペイン、ポルトガル、アイルランドイ、イタリアのCDSにも活路が開けた。ユーロ圏における懸念材料の一つがひとまず鎮静化したと19日付けのWSJ紙電子版は書いた。
同電子版によると、19日のＮＹ外国為替市場では、ユーロが対ドルで買われ、一時、1ユーロ＝1.3233ドルまであった。ドルは対円でも売られ、1ドル＝83.41円で取引された。NY原油【WTI】相場は、バレル107.81ドルで取引された。NY金先物相場は、小幅安、トロイオンス1,663.6ドルで取引された。
この日、米国債が引き続き売られ、10年物国債の利回りが一時、2.392％まで上昇した。WSJ紙は、30年物国債の利回りも一時、年3.481%まで上昇した。30年物国債利回りは住宅ローン金利に連動している。今後引き続き長期国債の利回りが上昇すると米景気回復に水を差す恐れがあると書いていた。ただ、米FRBもECBもさらなる金利上昇が進まぬよう蓋をしている。10年物国債の利回りが年2.5％になればターニングポイントだと専門家の見方を紹介していた。
イソップ物語に「ウシの真似をしたカエル」の話がある。必要以上に自分を大きく見せると、とんだしっぺ返しを食らうことを教えている。北朝鮮、シリア、イランの動きを見て改めて感じた。引き返す勇気こそ、人生においても、本当の勇気かもしれない。（了）
中国CCTVが、６ケ国協議の中国代表、武大偉特別代表との会談で「IAEA(国際原子力機関）の査察受け入れを表明した」と伝えた。会談後出てきた６ケ国協議の北朝鮮代表、李容造外務次官は中国人記者に「北朝鮮はIAEA査察を受け入れる。人工衛星打ち上げと食糧支援打ち切りとは無関係だ。ロシア、中国、アメリカ、日本、韓国にも伝えている。」と話す様子を写していた。韓国KBSも「北朝鮮はIAEA査察受け入れを表明した。人工衛星打ち上げと食糧支援は別物だ。」と語ったと伝えた。日本、中国、韓国3ケ国は北朝鮮が衛星打ち上げするという4月12～16日の前の11日に会合を予定しているとNHK/BSニュースが伝えていた。日本国内では拉致問題一点張りである。日本以外の国では拉致問題は出て来ない。
ドイツZDFがユダヤ系学校前で至近距離から子供３人が射殺されたと大々的に報道していた。先週、ユダヤ人兵士３人が殺害された時の手口とよく似ている。単独犯か、組織的犯行なのかどうかなど含め捜査している。犯人は捕まっていない。フランスＦ２もトップで当事件を伝え、サルコジ大統領は現場へ駆けつけ許されない行為だと語る様子を写していた。フランス政府は、ユダヤ人学校含めユダヤ人居住区の警備を強化すると声明を出したと報じていた。
ドイツZDFは、ドイツのある大規模農園の作物からウランが検出された。ウランはリン酸肥料にも含まれている。肥やしが地下水を通じて流れ出し、それが水道水へ流れ込み今回の事件に発展した。ウランの濃度が高いとフィルターを通しても煮沸しても効果がない。水道水のウラン濃度について国民は知る権利があると語る専門家の話を紹介していた。こういう話を聞くと、日本ではどうなっているのだろうかと、いつも思う。古い話であるが、ゴルフ場に散布された除草剤が地下水を通じて流れ出し、ゴルフ場近くの民家の水道水汚染が問題になったことがある。寝た子を起こす気持ちはさらさらない。しかし、肥やしや農薬、除草剤の水道水通じての公害問題について、国会でも目を光らせて欲しい。放射能問題同様に重要であろう。
シリア情勢についてカタール、アルジャジ―ラが、ロシアインターファックス通信が伝える情報として、ロシアの軍艦がシリア沖に投錨していると伝え、これはロシア人脱出のためであるが、ロシア政府のシリア情勢に対する懸念の表れだ。これに先立ち、ロシア、ラブロフ外相は、シリア政府に即時砲撃停止が可能かどうかについて赤十字と共に呼びかけたと伝えていた。こういうニュ－スを聞いていると、甘くはないだろうが、さすがのロシアもシリア問題で微妙に変化してきている様子が伺える。イラン問題、シリア問題も日本に住んでいると他人事である。しかし、堤防の決壊とそれは同じで、シリア一国であっても一角が崩れると、脆弱であっても保たれていたバランスが一気に失われる。結果としての中東全体への紛争拡大は日本にとっても大きなリスクである。
19日、週明けのNY証券取引所は、ギリシアCDS(クレディツト・デフォルト・スワップ)取引が予想の範囲内で無難に終了、一方、米国経済も緩やかながらも改善の方向に向かうとの空気から上昇した。ところが、取引直前にかけて息切れ、金融株から値を下げ、結局、先週末比6ドル高、13,239ドルで取引を終了した。20日朝７時33分配信、CNBC AsiaPacific電子版は、Appleが一株当り2.65ドル（日本円換算：約220円）配当、100億ドル(約8300億円)の自社株買いを発表したが、織り込み済みだった。ハイテク株指標のナスダックもほぼ横ばいの5ポイント高の1,409ポイントにとどまったと書いていた。
問題のギリシャCDS買い取り額は1ドルに対して78.5セントで売買が成立した。CDSは損失回避のためのいわば保険のようなものである。当初、CDSまでギリシャシの赤字救済に使うことに警戒感があった。しかし、320億ドルのCDSが250億ドルで取引が成立した。その結果、スペイン、ポルトガル、アイルランドイ、イタリアのCDSにも活路が開けた。ユーロ圏における懸念材料の一つがひとまず鎮静化したと19日付けのWSJ紙電子版は書いた。
同電子版によると、19日のＮＹ外国為替市場では、ユーロが対ドルで買われ、一時、1ユーロ＝1.3233ドルまであった。ドルは対円でも売られ、1ドル＝83.41円で取引された。NY原油【WTI】相場は、バレル107.81ドルで取引された。NY金先物相場は、小幅安、トロイオンス1,663.6ドルで取引された。
この日、米国債が引き続き売られ、10年物国債の利回りが一時、2.392％まで上昇した。WSJ紙は、30年物国債の利回りも一時、年3.481%まで上昇した。30年物国債利回りは住宅ローン金利に連動している。今後引き続き長期国債の利回りが上昇すると米景気回復に水を差す恐れがあると書いていた。ただ、米FRBもECBもさらなる金利上昇が進まぬよう蓋をしている。10年物国債の利回りが年2.5％になればターニングポイントだと専門家の見方を紹介していた。
イソップ物語に「ウシの真似をしたカエル」の話がある。必要以上に自分を大きく見せると、とんだしっぺ返しを食らうことを教えている。北朝鮮、シリア、イランの動きを見て改めて感じた。引き返す勇気こそ、人生においても、本当の勇気かもしれない。（了）
