(学校で教えてくれない経済学）
米韓FTA協定が3月15日発効を控えて、「ワールドWaveMorning」(世界の扉)コーナ―で「韓国は身を切ってでも、多少の打撃を覚悟の上で実施する意向のようだ。ただ、中国、日本ともFTA交渉を進める意向であるが、中国については、農業関係で中国と競合する品目が多く既にさまざまな反対運動にさらされている。」などと解説していた。日本では現在TTP交渉を進めていると伝えられる。ただ、マスコミが取り上げないせいもあってか、現在、どこまで進展しているのか、一般庶民レベルでは知る由もないのが実態である。
今朝の「ワールドWaveMorning」では、ドイツZDFが「地下750メートルの岩塩の中に閉じ込めている放射性廃棄物処理場に1日当り12,000リッターの水が入り込み問題化している。ドイツ政府は、12万本の金属でガードされた廃棄物を取り出す努力をしている。12日、ドイツ、レットゲン環境相が初めて現地を視察した。12万本を全て取り出すには30年、40年かかると見られている。」などと解説していた。ドイツに限らず、放射能廃棄物処理問題については原発を動かしている全ての国が有効な解決策を持ち合わせていない厳しい現実を、今回、「脱原発」を決めたドイツ自身がはからずも露呈することになった。
香港ATVは中国人民銀行、周小川総裁が、先日引き下げた預金準備率0.5％引き下げに関連して「準備率引き下げの余地は十分にある。徐々に引き下げていきたい。人民元変動幅を拡大する。中国はユーロ圏債務問題を心配していない。ユーロ圏への投資を続けているスづけている。欧州は欧州の金融危機を乗り越えてくれると信じている。その一方で、リスク管理から、中国は日本の株式投資も検討している。」などと語ったと紹介していた。
週明け12日のＮＹ証券取引所では、様子見からNYダウは37ドル高、12,959ドルで取引きを終了した。「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演した三井住友銀行、呉田真二氏は「中国経済減速懸念からアジア株軟調の地合を受けて、NYダウは小動きに終始した。ＮＹ為替市場では、日米の金融イベントを控えての様子見している。米FOMCの政策変更はないだろう。一方、日銀に対するさらなる金融緩和期待が裏切られると円高へ振れるリスクを見ておきたい。」などと解説していた。12日のNY外国為替市場では、1ドル＝82.30～33円、1ユーロ＝108.25～30円、NY原油【WTI】相場はバレル1.06ドル安、106.34ドル、NY金相場はトロイオンス11.70ドル安、1，699.20ドルで取引された。
一方、カタール、アルジャジ―ラは「シリア反体制派は、自由シリア軍に武器を、と呼び変えた。シリア政府による集団虐殺から身を守るためだと語った」などと紹介していた。国連総会のあと米、クリントン国務長官とロシア、ラブロフ外相とシリア問題について会談、シリア政府による反政府派への攻撃を即時停止で認識が一致したと伝えた。ただ、ロシアは外国軍隊による干渉に一貫して反対している。
英BBCは、アメリカ兵によるアフガン市民殺害事件に関連し、英カメロン首相が急遽、米、オバマ大統領と会談することが決まったと紹介していた。英国では、先週、6人の英兵士がタリバンに殺害された。アフガンからの英国軍撤退の時期が早まる可能性がある。フランスは本年末までに完全撤退するなどと紹介していた。
3月13日朝7時33分配信のCNBC Asia Morning Asiaは、ギリシャ財政赤字救済措置はメドは着いた。しかし、ギリシャ国債の利回りは償還期限13年物国債で18.6％と依然高い。同期間のイタリア国債は5％、ポルトガルは14% であると書いていた。利回りはそれぞれの国債の安心度を示す一つのバロメーターである。当のCNBC電子版は、ギリシャの財政再建過程を見守りながら次はスペインの監視強化に目を向けることになると書いていた。
一方、フランスF2が、フォルクスワーゲン関連会社10社の利益が158億ユーロ（日本円換算：1兆6,000億円）に達した。同社は米GMに代わりトップの座を目指す。同社CEOに1,700万ユーロ（約18億7,000万円）のボーナスが支払われることで社会問題化していると。独り占めしたドイツをやっかみ一杯で放送していた。
震災、津波、原発、タイの洪水、円高５重苦に昨年見舞われた日本の自動車メーカーにも明かりが差し込んできそうだと12日夜放送のワ―ルドサテライトの番組で専門家が解説していた。のど元過ぎれば熱さを忘れる。災害は忘れたころにやって来る。
17年前阪神淡路大震災のとき里も自宅も倒壊した。それでも少なくとも放射能被害をまぬかれただけでも東日本の被災者の方々と比べれば、感謝しなければならないと近くの喫茶店で集まれば出る仲間の話題はいつも変わらない。消費税も大事である。ＴＴＰも大事である。しかし、いま日本で一番大事な問題は放射能問題に、日本政府は、自分自身の問題として、ひとときも忘れず、まっ正面から取り組んで欲しいと常々思う次第である。（了）
米韓FTA協定が3月15日発効を控えて、「ワールドWaveMorning」(世界の扉)コーナ―で「韓国は身を切ってでも、多少の打撃を覚悟の上で実施する意向のようだ。ただ、中国、日本ともFTA交渉を進める意向であるが、中国については、農業関係で中国と競合する品目が多く既にさまざまな反対運動にさらされている。」などと解説していた。日本では現在TTP交渉を進めていると伝えられる。ただ、マスコミが取り上げないせいもあってか、現在、どこまで進展しているのか、一般庶民レベルでは知る由もないのが実態である。
今朝の「ワールドWaveMorning」では、ドイツZDFが「地下750メートルの岩塩の中に閉じ込めている放射性廃棄物処理場に1日当り12,000リッターの水が入り込み問題化している。ドイツ政府は、12万本の金属でガードされた廃棄物を取り出す努力をしている。12日、ドイツ、レットゲン環境相が初めて現地を視察した。12万本を全て取り出すには30年、40年かかると見られている。」などと解説していた。ドイツに限らず、放射能廃棄物処理問題については原発を動かしている全ての国が有効な解決策を持ち合わせていない厳しい現実を、今回、「脱原発」を決めたドイツ自身がはからずも露呈することになった。
香港ATVは中国人民銀行、周小川総裁が、先日引き下げた預金準備率0.5％引き下げに関連して「準備率引き下げの余地は十分にある。徐々に引き下げていきたい。人民元変動幅を拡大する。中国はユーロ圏債務問題を心配していない。ユーロ圏への投資を続けているスづけている。欧州は欧州の金融危機を乗り越えてくれると信じている。その一方で、リスク管理から、中国は日本の株式投資も検討している。」などと語ったと紹介していた。
週明け12日のＮＹ証券取引所では、様子見からNYダウは37ドル高、12,959ドルで取引きを終了した。「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演した三井住友銀行、呉田真二氏は「中国経済減速懸念からアジア株軟調の地合を受けて、NYダウは小動きに終始した。ＮＹ為替市場では、日米の金融イベントを控えての様子見している。米FOMCの政策変更はないだろう。一方、日銀に対するさらなる金融緩和期待が裏切られると円高へ振れるリスクを見ておきたい。」などと解説していた。12日のNY外国為替市場では、1ドル＝82.30～33円、1ユーロ＝108.25～30円、NY原油【WTI】相場はバレル1.06ドル安、106.34ドル、NY金相場はトロイオンス11.70ドル安、1，699.20ドルで取引された。
一方、カタール、アルジャジ―ラは「シリア反体制派は、自由シリア軍に武器を、と呼び変えた。シリア政府による集団虐殺から身を守るためだと語った」などと紹介していた。国連総会のあと米、クリントン国務長官とロシア、ラブロフ外相とシリア問題について会談、シリア政府による反政府派への攻撃を即時停止で認識が一致したと伝えた。ただ、ロシアは外国軍隊による干渉に一貫して反対している。
英BBCは、アメリカ兵によるアフガン市民殺害事件に関連し、英カメロン首相が急遽、米、オバマ大統領と会談することが決まったと紹介していた。英国では、先週、6人の英兵士がタリバンに殺害された。アフガンからの英国軍撤退の時期が早まる可能性がある。フランスは本年末までに完全撤退するなどと紹介していた。
3月13日朝7時33分配信のCNBC Asia Morning Asiaは、ギリシャ財政赤字救済措置はメドは着いた。しかし、ギリシャ国債の利回りは償還期限13年物国債で18.6％と依然高い。同期間のイタリア国債は5％、ポルトガルは14% であると書いていた。利回りはそれぞれの国債の安心度を示す一つのバロメーターである。当のCNBC電子版は、ギリシャの財政再建過程を見守りながら次はスペインの監視強化に目を向けることになると書いていた。
一方、フランスF2が、フォルクスワーゲン関連会社10社の利益が158億ユーロ（日本円換算：1兆6,000億円）に達した。同社は米GMに代わりトップの座を目指す。同社CEOに1,700万ユーロ（約18億7,000万円）のボーナスが支払われることで社会問題化していると。独り占めしたドイツをやっかみ一杯で放送していた。
震災、津波、原発、タイの洪水、円高５重苦に昨年見舞われた日本の自動車メーカーにも明かりが差し込んできそうだと12日夜放送のワ―ルドサテライトの番組で専門家が解説していた。のど元過ぎれば熱さを忘れる。災害は忘れたころにやって来る。
17年前阪神淡路大震災のとき里も自宅も倒壊した。それでも少なくとも放射能被害をまぬかれただけでも東日本の被災者の方々と比べれば、感謝しなければならないと近くの喫茶店で集まれば出る仲間の話題はいつも変わらない。消費税も大事である。ＴＴＰも大事である。しかし、いま日本で一番大事な問題は放射能問題に、日本政府は、自分自身の問題として、ひとときも忘れず、まっ正面から取り組んで欲しいと常々思う次第である。（了）
