（学校で教えてくれない経済学）
「薄れる除染への期待」。あるアンケート調査結果（複数回答）を、3月15日、「スタジオパークこんにちは」（暮らしのニュース解説）コーナーでたまたま見た。「気休めに過ぎない」（54%）,「お金をかけるのはムダ」（37%）,「住んでいた地区は除染が難しい」（32%）,「住んでいた地区が安全になることを期待」（22%）となっていた。次に「早くもとの自宅に戻りたい」人の比率が、3：11後1週間目（59%）,１ケ月後（53%）,3ケ月後（29％）、半年後（22%）、9ケ月後（13%）,今回調査（11%）と出ていた。
これ又15日夜、たまたま見た朝日ニュースターの番組で、法政大学、杉田敦教授が出演、「除染」について、日本政府は、「いつまで」、「どのように」「いくらかけて」「除染」をやるのか何も決めていないと話していた。杉田教授は、原子炉の専門家はいる。彼らは予算の事になると分からない。日本では、原発コストは他と比べて安いと説明して来た。廃棄物処理費用は除外して来た。代償が大きければ避ける。コスト、リスクをあいまいにしてきたと解説していた。冒頭のアンケート調査に「政治家や行政は信用できない」という声が多かったと、先のNHKの番組に出た解説員が締めていた。
16日朝の「ワールドWaveMorning」で韓国KBSが連日でコリ原発１号機で2月9日、15分間、電源停止状態に陥っていた。幹部の判断で全員にかん口令が敷かれた。組織的隠ぺいだった。60人が隠ぺいに関与していた、などと報道していた。一部の市会議員が偶然うわさを聞いた。おかしいなと思ったと語る様子をテレビ画面に写していた。韓国で起こった今回の隠ぺい事件は他人ごとであるまい。日本は、「殿、ご内密に」の世界である。韓国同様の隠ぺい作業が、いまも、日常茶飯に行われていると想像するだけで怖い気がする。
放射能関連のニュースでは、NHK/BSニュースで、海水の放射能調査を東北、茨城、千葉に加えて東京湾の海藻、魚介類への影響を、長期間にわたって調査することが決まった。学校給食の被ばく量検査も含まれるなどと伝えていた。一方、福島県大熊町は,帰還困難地域に指定されており、現在1万1,000人が避難生活を送っている。いわき市などでの「仮の町」を、平成26～28年めどに建設することで、検討に入ったと報じていた。
一方、「ワールドWaveMorning」で、香港ATVが、『全人代』閉会後の記者会見の場で、温家宝首相が、重慶スキャンダル事件を公の場で批判した翌日、重慶市トップの蒲煕来氏が解任された。氏が政治局常務員に入る可能性は消えた。この秋に予定されている中国首脳人事に影響するだろう。今回の解任は習近平副主席含め事前に了解されていたものと見られる。次期首席とみられている習近平副主席は「太子党」、今回厳しく重慶事件を批判した温家宝首相は「共産党青年団（共青団）」である。香港ATVも、今回の解任劇は、中国上層部における激しい権力闘争の表れと解説していた。
一方、15日、NY証券取引所では、相場過熱感から売り先行ではじまったが、新規失業保険申請件数が4年来最低、その他良好な米景気指標を好感して持ち直し、NYダウは、前日比58ドル高、13,252ドルで取引を終了した。「ワールドWaveMorning」（経済情報）出演の大和証券キャピタルマ―ケッツアメリカ、山口秀宣氏は「NY連銀景況感指数が好転した。JPモルガンなど金融株が相場をけん引した。外国為替市場では米FRBが追加緩和なしを表明しドルが買われ易い状況にある。ただこの日は利益確定のドル売りが出た。今後については原油相場に注目している。オバマ・キャメロン会談の際、オバマ米大統領は、戦略備蓄原油放出を示唆した」などと解説していた。
15日、NY外国為替市場で、1ドル＝83.58~63円、1ユーロ＝109.31~36円で取引された。NY原油（WTI）先物相場はバレル32セント安、105.11ドルと小動き、NY金先物相場は、トロイオンス16.60ドル高、1，659.10ドルで取引された。一方、米債券市場では債券が引き続き売られ、米10年物国債の利回りが小幅0.005% 上昇、2.279% を維持している。一方、日本の10年物国債利回りが1.06％台へ一気に上げた。日本の長期金利上昇は1000兆円の借金を抱える国の財政を直撃するから目が離せない。
昨日の日本関係のニュースでは、昨年平成24年の東京都の人口が1,268万6,067人、636万世帯、全国平均世帯当たり2.36人に対し1.99人と初めて2人を割った。昭和32年は4.09だったとNHK・BSが伝えていた。都市での一人暮らしが増加していることを裏付けた。若者の一人暮らしが増えた。一方、お年寄りの一人暮らしも多いという。突発的な災害では、その分混乱の度合いも高くなる。冒頭紹介したアンケート調査にあるように政府・行政は信頼できないから、言わずもがなではあるが、日ごろから用心怠らぬことが大切だろう。（了）
「薄れる除染への期待」。あるアンケート調査結果（複数回答）を、3月15日、「スタジオパークこんにちは」（暮らしのニュース解説）コーナーでたまたま見た。「気休めに過ぎない」（54%）,「お金をかけるのはムダ」（37%）,「住んでいた地区は除染が難しい」（32%）,「住んでいた地区が安全になることを期待」（22%）となっていた。次に「早くもとの自宅に戻りたい」人の比率が、3：11後1週間目（59%）,１ケ月後（53%）,3ケ月後（29％）、半年後（22%）、9ケ月後（13%）,今回調査（11%）と出ていた。
これ又15日夜、たまたま見た朝日ニュースターの番組で、法政大学、杉田敦教授が出演、「除染」について、日本政府は、「いつまで」、「どのように」「いくらかけて」「除染」をやるのか何も決めていないと話していた。杉田教授は、原子炉の専門家はいる。彼らは予算の事になると分からない。日本では、原発コストは他と比べて安いと説明して来た。廃棄物処理費用は除外して来た。代償が大きければ避ける。コスト、リスクをあいまいにしてきたと解説していた。冒頭のアンケート調査に「政治家や行政は信用できない」という声が多かったと、先のNHKの番組に出た解説員が締めていた。
16日朝の「ワールドWaveMorning」で韓国KBSが連日でコリ原発１号機で2月9日、15分間、電源停止状態に陥っていた。幹部の判断で全員にかん口令が敷かれた。組織的隠ぺいだった。60人が隠ぺいに関与していた、などと報道していた。一部の市会議員が偶然うわさを聞いた。おかしいなと思ったと語る様子をテレビ画面に写していた。韓国で起こった今回の隠ぺい事件は他人ごとであるまい。日本は、「殿、ご内密に」の世界である。韓国同様の隠ぺい作業が、いまも、日常茶飯に行われていると想像するだけで怖い気がする。
放射能関連のニュースでは、NHK/BSニュースで、海水の放射能調査を東北、茨城、千葉に加えて東京湾の海藻、魚介類への影響を、長期間にわたって調査することが決まった。学校給食の被ばく量検査も含まれるなどと伝えていた。一方、福島県大熊町は,帰還困難地域に指定されており、現在1万1,000人が避難生活を送っている。いわき市などでの「仮の町」を、平成26～28年めどに建設することで、検討に入ったと報じていた。
一方、「ワールドWaveMorning」で、香港ATVが、『全人代』閉会後の記者会見の場で、温家宝首相が、重慶スキャンダル事件を公の場で批判した翌日、重慶市トップの蒲煕来氏が解任された。氏が政治局常務員に入る可能性は消えた。この秋に予定されている中国首脳人事に影響するだろう。今回の解任は習近平副主席含め事前に了解されていたものと見られる。次期首席とみられている習近平副主席は「太子党」、今回厳しく重慶事件を批判した温家宝首相は「共産党青年団（共青団）」である。香港ATVも、今回の解任劇は、中国上層部における激しい権力闘争の表れと解説していた。
一方、15日、NY証券取引所では、相場過熱感から売り先行ではじまったが、新規失業保険申請件数が4年来最低、その他良好な米景気指標を好感して持ち直し、NYダウは、前日比58ドル高、13,252ドルで取引を終了した。「ワールドWaveMorning」（経済情報）出演の大和証券キャピタルマ―ケッツアメリカ、山口秀宣氏は「NY連銀景況感指数が好転した。JPモルガンなど金融株が相場をけん引した。外国為替市場では米FRBが追加緩和なしを表明しドルが買われ易い状況にある。ただこの日は利益確定のドル売りが出た。今後については原油相場に注目している。オバマ・キャメロン会談の際、オバマ米大統領は、戦略備蓄原油放出を示唆した」などと解説していた。
15日、NY外国為替市場で、1ドル＝83.58~63円、1ユーロ＝109.31~36円で取引された。NY原油（WTI）先物相場はバレル32セント安、105.11ドルと小動き、NY金先物相場は、トロイオンス16.60ドル高、1，659.10ドルで取引された。一方、米債券市場では債券が引き続き売られ、米10年物国債の利回りが小幅0.005% 上昇、2.279% を維持している。一方、日本の10年物国債利回りが1.06％台へ一気に上げた。日本の長期金利上昇は1000兆円の借金を抱える国の財政を直撃するから目が離せない。
昨日の日本関係のニュースでは、昨年平成24年の東京都の人口が1,268万6,067人、636万世帯、全国平均世帯当たり2.36人に対し1.99人と初めて2人を割った。昭和32年は4.09だったとNHK・BSが伝えていた。都市での一人暮らしが増加していることを裏付けた。若者の一人暮らしが増えた。一方、お年寄りの一人暮らしも多いという。突発的な災害では、その分混乱の度合いも高くなる。冒頭紹介したアンケート調査にあるように政府・行政は信頼できないから、言わずもがなではあるが、日ごろから用心怠らぬことが大切だろう。（了）
