(学校で教えてくれない経済学)
ホワイトハウスで2回爆発、オバマ大統領が負傷したとの共同通信ツッタ―情報が流れ、後ホワイトハウスが事実無根とのコメントを出し、ことなきを得たが、23日のNYダウは、情報が流れた午後1時8分から同10分の間瞬間的に154ドル下げたが、前日比152ドル高、14,719ドルで取引を終えた。NY原油(WTI)も二セ情報の後下げたが、前日比横ばいのバレル89.18ドルで取引を終えた。NY金はトロイオンス前日比12.40ドル安、1,408.60ドルで取引を終えたと23日付けWSJ紙電子版でJonathan Chen記者が書いていた。
ボストンテロ事件、カナダで列車爆破事件容疑者逮捕直後ということで、悪質なツィッタ―の書き込みと分かっていても、市場は必要以上に過敏に反応したのであろう。WSJ紙によれば、二セ情報が流れたあと、NY外国為替市場でも、ドルが対円で売られたが、あと戻し、1ドル=99.37ドル、1ユーロ=129.16円で取引された。NY市場が始まる前に、欧州市場では、欧州委員会、バ―ロゾ委員長が「一般は緊縮政策を必要と受け止めていない」と発言、来週予定のECB(欧州中央銀行)政策決定会合で景気刺激策が打ち出されるとの思惑を受けて、フランクフルト2.4% 高、パリ3.6%高など欧州株は全面高になっていた。一時5%を超えていたイタリア国債利回りが4%を切り、一時6.2% を超えていたスペイン国債も4.2%へ利回りが急低下して来た。一方、欧州の実体経済はドイツの景況感を示すPMIが3月の50.6%から4月48.8%へ低下するなど悪化しているとWSJ紙は指摘していた。
23日付けのWSJ紙は、別ページで、中国経済の減速が今後進むと見たへッジファンドが中国株、香港株の売りを加速させている。ChinaEagleAssetManagement,マネジングディレクター、YumingYing氏は「一部、欧米の投資家は中国で金融危機が起こると言葉に出し始めている」と話したと紹介していた。中国経済の先行き懸念については、23日付けのCNBC電子版は、2011年高値トン10,000ドルだった銅の国際相場がその後一貫して下げ続けており、2013年7~9月にはトン6,000ドルへ値下がりする。中国が2013年1~3月期のGDPが7.7% 増へ下落したことが下げ相場の引き金となったと書いていた。CNBC電子版は別ページで、中国経済の減速から銅はじめ豪州の中国向け主力商品のさらなる値下がりが豪ドルの対ドル相場下落に影響してくる。豪ドルは1.05ドル台から既に1.02ドル台へ下落した。1豪ドル=1米ドルが見えてきた。円だけが下げているのではない。英ポンドも豪ドルも対ドルで下げていると書いていた。
24日朝放送のワ―ルドWaveMorning「経済情報」に出演したみずほコーポレート銀行、荒井守氏は「黒田日銀総裁は量的緩和政策の全てを既に盛り込んだと発言したが、今週金曜日開催予定の日銀政策決定会合で2015年をにらんだ上で具体的に何を語るか目が離せない」と解説していた。為替見通しに関連しては24日朝放送のモーニングサテライトに出演した新生銀行、政井貴子氏は「ECBの金融政策への思惑からユーロ売りの流れが進む」と解説していた。(了)
ホワイトハウスで2回爆発、オバマ大統領が負傷したとの共同通信ツッタ―情報が流れ、後ホワイトハウスが事実無根とのコメントを出し、ことなきを得たが、23日のNYダウは、情報が流れた午後1時8分から同10分の間瞬間的に154ドル下げたが、前日比152ドル高、14,719ドルで取引を終えた。NY原油(WTI)も二セ情報の後下げたが、前日比横ばいのバレル89.18ドルで取引を終えた。NY金はトロイオンス前日比12.40ドル安、1,408.60ドルで取引を終えたと23日付けWSJ紙電子版でJonathan Chen記者が書いていた。
ボストンテロ事件、カナダで列車爆破事件容疑者逮捕直後ということで、悪質なツィッタ―の書き込みと分かっていても、市場は必要以上に過敏に反応したのであろう。WSJ紙によれば、二セ情報が流れたあと、NY外国為替市場でも、ドルが対円で売られたが、あと戻し、1ドル=99.37ドル、1ユーロ=129.16円で取引された。NY市場が始まる前に、欧州市場では、欧州委員会、バ―ロゾ委員長が「一般は緊縮政策を必要と受け止めていない」と発言、来週予定のECB(欧州中央銀行)政策決定会合で景気刺激策が打ち出されるとの思惑を受けて、フランクフルト2.4% 高、パリ3.6%高など欧州株は全面高になっていた。一時5%を超えていたイタリア国債利回りが4%を切り、一時6.2% を超えていたスペイン国債も4.2%へ利回りが急低下して来た。一方、欧州の実体経済はドイツの景況感を示すPMIが3月の50.6%から4月48.8%へ低下するなど悪化しているとWSJ紙は指摘していた。
23日付けのWSJ紙は、別ページで、中国経済の減速が今後進むと見たへッジファンドが中国株、香港株の売りを加速させている。ChinaEagleAssetManagement,マネジングディレクター、YumingYing氏は「一部、欧米の投資家は中国で金融危機が起こると言葉に出し始めている」と話したと紹介していた。中国経済の先行き懸念については、23日付けのCNBC電子版は、2011年高値トン10,000ドルだった銅の国際相場がその後一貫して下げ続けており、2013年7~9月にはトン6,000ドルへ値下がりする。中国が2013年1~3月期のGDPが7.7% 増へ下落したことが下げ相場の引き金となったと書いていた。CNBC電子版は別ページで、中国経済の減速から銅はじめ豪州の中国向け主力商品のさらなる値下がりが豪ドルの対ドル相場下落に影響してくる。豪ドルは1.05ドル台から既に1.02ドル台へ下落した。1豪ドル=1米ドルが見えてきた。円だけが下げているのではない。英ポンドも豪ドルも対ドルで下げていると書いていた。
24日朝放送のワ―ルドWaveMorning「経済情報」に出演したみずほコーポレート銀行、荒井守氏は「黒田日銀総裁は量的緩和政策の全てを既に盛り込んだと発言したが、今週金曜日開催予定の日銀政策決定会合で2015年をにらんだ上で具体的に何を語るか目が離せない」と解説していた。為替見通しに関連しては24日朝放送のモーニングサテライトに出演した新生銀行、政井貴子氏は「ECBの金融政策への思惑からユーロ売りの流れが進む」と解説していた。(了)