米国経済の安定成長が下支え、安心感が広まりNYダウ74ドル高（学校で教えてくれない経済学）

NATO外相理事会が4月1日開かれロシアとの協力停止を決定した。ポーランドは「ロシアは1万の軍隊を国境に配置して挑発した。」と発言した。ドイツはバルト3国へ戦闘機と掃海艇を派遣した。しかし、スタインマイヤー、ドイツ外相は「緊張緩和に向けて全力を尽くす。」と語ったと4月2日朝5時台放送のドイツZDFが伝えた。一方、ロシアRTRはキエフでの発砲事件を受けてウクライナ暫定政権は極右派に退去を命じたと伝えた。ロシアガスプロムは、4月1日からウクライナへの天然ガスを1,000立方リットル当たり270ドルを385ドルへ引き上げを決めた。その一方、クリミヤでの天然ガス基地の建設を進めると発表した。クリミヤ訪問中のメドベ―ジエフ首相は不足している医薬品の供給を約束した。プーチン大統領はタタール人の名誉回復を約束、ヤルタでの映画産業の復活を後押しすると語る様子をテレビ画面に写し、ロシアのクリミヤでの実行支配をアッピールした。

4月8日付けニューズウイーク誌日本版は「クリミヤ問題に対する欧米の対応は間違いだらけで、失敗は目に見えている。対ロ制裁は全く意味がない。」とエリック・ポズナ―（シカゴ大学法科大学院教授）が書いた。ボスナ―教授は「ロシアに制裁を科す真の理由はロシアが他国にも触手を伸ばすのを阻止するためだ。しかし、ロシアとて簡単に他国を侵略しない。クリミヤは特別だった。」と書いた。その一方で、ボスナ―教授は「クリミヤ併合でプーチンの国内での人気は一時的には高まっている。しかし、長い目で見ればクリミヤ併合でロシアの得るものはなにもない。経済的にも軍事的にも価値のない不毛な土地と引き換えに、周辺諸国の不信をかっただけだ。この愚かな行動の報いをプーチンはいずれ受けるだろう。」と記事を結んでいた。

2日朝5時台放送の英BBCは横浜で開かれていたIPCC総会の報告書を詳しく取り上げ、地球温暖化の影響は深刻で、元に戻せない状態まで悪化している。全ての国の海面が上昇、水温が上昇、干ばつの危険が増すと警告した。同じく2日朝5時台放送のインドNATVは5月の国政選挙を控えて与野党入り乱れての選挙戦が過熱して来た。ところが、地球温暖化を厳しく指摘したIPCC報告書は全く選挙戦の争点になっていない。国民会議派は地球温暖化対策として8項目掲げているがどれひとつ実行されたためしがないと指摘した。一方、1日のインド株式市場は活況を呈している。インド中央銀行は政策金利を現行8%据え置きを発表した。海外からの資金流入が継続している。インドSensex株価指数は22,446ポイントと史上最高値をこの日も更新したと伝えていた。

1日NY市場は、商い閑散の中、S&P500は1,885と過去最高値を更新した。NYダウは先週末比74ドル高、16,532ドルだった。10年物米国債利回りは2.755%へ上げ、1ドル＝103.67円、1ユーロ＝143.01円と対ユーロでも円売りが進んだ。NY金が売られオンス1,280ドル、原油WTIも売られバレル99.74ドルだった。2日朝モーニングサテライト出演のシュナイダ―恵子氏は「米国経済の安定成長がドル円相場を下支えしている。」と話していた。（了）