ウクライナ情勢緊迫化で、ドイツ株1.8%安、NYダウ166ドル安（学校で教えてくれない経済学）

米ABCは、ブラックボックスから２度発信をキャッチした。マレーシア航空機370便捜索に新たな希望が出て来たと日本時間8日朝の放送で伝えた。米ABCはウクライナ東部地区で親ロシア系住民が政府機関を占拠し、ドネツク共和国独立を宣言、5月11日までの住民投票実施を要求した。ホワイトハウスはクリミヤ再燃を懸念していると発表したと伝えた。ドイツZDFはドネツク州で覆面をした男が政府施設の一部を占拠しドネツク共和国樹立を宣言した。ウクライナ暫定政権は強制退去も辞さずと野声明を発表、チエルシェンコ元首相などをウクライ ナ東部地区へ派遣したと伝えた。

ウクライナ情勢の緊迫化を懸念してドイツ株価Dax指数は、ドイツ景況感堅調にも関わらず、前週末比1.8%急落した。つれてフランス株0.8%,英国株0.7％それぞれ下落した。週明け4月7日のNY市場もウクライナ情勢悪化を受けて勢いで上げていたいわゆるモメンタム株に先週に引き続き売りが出て、NYダウは166ドル安、16,245ドルで取引を終えた。8日朝6時台放送のブルームバーグは「ナスダック株価指数は3営業日続落、ここ2年半で最大の下げ幅を記録した。アマゾン、グーグル、フェイスブックなどこのところ急騰していた株が揃って急落した。米国経済のファンダメンタルズは何一つ変わっていない。それでも株は下げた。株価価値に対して余りにも評価が高くなりすぎたからだろう。一部にバブルだとの声も聞かれた。」と解説していた。

米国債10年物利回りは2.701%へ低下した。NY外国為替市場はドル、ユーロが売られ、1ドル＝103.06~09円、1ユーロ＝1411.64~70円で取引された。NY原油（WTI）はバレル100.44ドル、NY金はオンス1,298ドルだった。「キャッチ!世界の動き」「経済情報」出演の三井住友銀行、山下えつ子氏は「先週発表の米雇用データ発表後材料出尽くし、ウクライナ情勢の緊迫化で株価は大きく値下がりした。ウクライナでの新たな情勢を受けて今後も後は不透明な情勢が続く。」と解説していた。8日朝5時45分からのモーニングサテライト出演のシティバンク銀行、尾河眞樹氏は今後の為替見通しについて「日銀政策決定会合を注目している。今回は具体的な金融緩和策は出ない。インフレ率2%の2年先達成について日銀短観では最大1.7％と見ている。早いタイミングでの日銀の金融緩和を期待する向きがあるが、何も出なかった場合、円高に向かう。一方、日豪貿易協定が大筋合意されたが、外国為替の一日の取引量は2兆ドルある。この内貿易に関わる比率は10％以下と少ない。今回の貿易協定での豪ドルへの影響はない。」と解説していた。

日豪貿易協定締結に関して8日朝の放送で豪ABCは迎賓館での式典、豪首相としては初の昭和天皇との会見、安倍首相との会談を詳しく伝えた。現在38.5％の豪州産牛肉関税が18年かけて19.5%へ下がる。しかし、「専門家によれば交渉結果の中身を詳細に分析してみないと効果のほどはわからない。何せ20年先の話である。」と解説していた。中国CCTVは「へ―ゲル国防相が中国最初の空母「遼寧」を訪れた。」と論評抜きで紹介していた。(了)