ウクライナ情勢緊迫化も、米企業業績期待からNYダウ、89ドル高（学校で教えてくれない経済学）

「今のアメリカは国外での戦争に疲れ果て、内向きになっている。オバマ以後の大統領が誰であろうと、アジアまで出掛けていって「グレーゾーン」の紛争に首を突っ込もうとはしないだろう。たとえ同盟国を助けるためであっても。」とニュ―ズウイーク誌日本版、4月22日号にJ.バークシャ―・ミラー（米戦略国際問題研究所太平洋フォーラム研究員）が書いていた。ミラー氏は「アメリカは現場レベルでは安倍の改革を歓迎している。しかし、政治的には中国への挑発と受け取られたり「安倍に自由裁量権を与える」ことになるのを恐れている。ホワイトハウスの反応は鈍い。」と付け加えていた。オバマ米大統領は４月２５日から国賓として日本を訪問する。オバマ訪日の成果を期待する向きもある。しかし、何のための訪日だったのかと日本人ががっかりすることにならなければいいなと危惧する。

「プーチンロシア大統領は、先月、ウクライナの混乱に乗じてクリミヤ半島のロシア編入を宣言した。ヨ―ロッパで、特定の国が別の国の領土を奪うのは第二次大戦以来の出来ごとだというのに、オバマの反応は煮え切らなかった。」と上記ニューズウイーク誌で、ウィリアム・フォブソン（スレート誌政治・外交担当）が書いていた。フォブソン氏は「クリミヤに続いてウクライナ東部の町についても、「住民の希望に応えて」ロシアに編入する可能性が浮上している。」と書いていた。NHK・BSのワ―ルドニュースではウクライナのニュ－スの出ない日はない。しかし、ケリ―米国務長官はじめホワイトハウスの反応を見聞する限り、水面下では具体的な手を打っているのかもしれないが、なにも見えてこない。

「ウクライナで続く親ロシア派と親EU派の対立は、クリミヤ半島からウクライナ本土に飛び火する懸念が出て来た。」と同じくニューズウイーク誌は、4月8日付けの配信記事を掲載していた。16日朝放送のNHK/BS「ワ―ルドニュース」では、英BBC,フランスF2,
ドイツZDF,ロシアRTRが揃い踏みで、ウクライナ暫定政権が親ロシア派グループ強制排除に向けて具体的に動き始めたと伝えた。ロシアRTRは、北京訪問中のラブロフ外相は「一方で会合を求めながら、同時に、ウクライナ市民に対して軍を投入する行動は認められない。」と話す様子をテレビ画面に写していた。フランスF2は「ウクライナ空軍はウクライナ民間空港を対テロ作戦として支配した。」と伝えた。一方、ドイツZDFは「ウクライナ暫定政権は段階的に親ロシア派勢力排除に乗り出した。しかし、ロシア軍はウクライナ侵攻をいまのところ考えていない。」と現地からZDF記者が伝えていた。

15日、NY市場では,ウクライナ情勢の緊迫化で、NYダウは一時100ドル近く下げる場面が見られたが、コカコ―ラ、ジョンソン＆ジョンソンの好決算を材料に、買い直され、前日比89ドル高、16、262ドルと2連騰を記録した。米10年物国債の利回りは2.630%と変わらず、NY外国為替市場では1ドル＝101.86円、1ユーロ＝140.66円で取引された。NY
原油（WTI）は小幅安のバレル103.75ドル、一方NY金はオンス27.20ドル安、1,300ドルだった。中国の金需要の落ち込みが背景とみずほ銀行、岩田浩二氏が解説していた.(了)