ウクライナ情勢の軟化とイエレン米FRB議長のハト派発言でNYダウ134ドル高（学校で教えてくれない経済学）

定期券の期限前売り出しで長い行列が最寄り阪神御影駅で夜遅くまで続いていた。4月1日から消費税が5％から8%へ上がる。増税で見込まれる5~6兆円は社会福祉に当てると政府は言うが果たしてどうか。4月1日朝5時45分から放送のモーニングサテライト出演の大田弘子政策研究大学教授は「消費税増税の個人消費への影響が当然出るが、日本企業の設備投資と輸出見通しの伸び率が低いことは気がかりだ。」と話していた。一方昨年末にかけての株価20%上昇で日本企業の含み益が13兆円増えたことは評価できると指摘していた。

3月31日のNYダウはウクライナ情勢に対する懸念が薄れたことと米FRBイエレン議長が「雇用はいまだ十分改善されていない。金融緩和は依然として長期間必要としている」とのハト派発言を受けて、先週末比134ドル高、16,457ドルで取引を終えた。米債券相場は5年債、2年債の利回りが上昇、ドルが特に対円で買われ、１ドル＝103.11円、１ユーロ＝142.16円で取引された。NY原油（WTI）0.1%安バレル101.58ドル、NY金は3日続落、0.8%安、オンス1,283.40ドルだった。3月31日から「ワ―ルドWaveMorning」を「キャッチ！世界視点」に看板の名前を変えた「経済情報」コーナーに出演した三井住友銀行、柳谷政人氏は、今後の為替見通しについて「米国経済の安定回復期待からドルが買われ易い展開。目先は今週金曜日の3月の米雇用統計を注目している。」と話していた。

ウクライナ情勢については、ドイZDFが、メルケル首相がプーチン大統領との電話会談でウクライナ国境でのロシア軍の撤退を確認した。一方、スタインマイヤードイツ外相は「クリミヤ編入へのロシアの動きを過小評価していた。ウクライナ暫定政府の先行きについては、いまだ、しっかりとしたメドはついていない。」と発言していた。ロシアRTRはメドベ―ジエフ首相がクリミヤ、セべストポリを訪問、「ロシアはクリミヤ国民に安定した生活を保証しなければならない。そのために、クリミヤでの観光事業の発展はクリミヤ経済のけん引力になる。」と語る様子をテレビ画面に写していた。31日、クリミヤではVISAマスターカード使用を禁止、ロシア独自のカードを発行し、クリミヤ国民の財産保全を図るとプーチン大統領は語ったと紹介していた。ロシアRTRはラブロフロシア外相とケリ―米国務長官がパリで会談した。ラブロフ外相はウクライナの連邦制移行をケリ―長官に伝えた。アメリカは反体した。ラブロフ外相は①これ以上のロシアの軍事介入は行わない、②自由な貿易、③少数民族を守るこを確約すると伝えた。ウクライナの首都キエフでは暫定政府により5月末に大統領選挙が実施される。ポロシェンコ氏が最有力と伝えられる。

他の主な世界のニュースではフランスF2が「オランド大統領は週末の地方選挙で与党が大敗したことを受けて国民に演説、エロ―首相の後任に、ワルツ氏を指名、組閣に入った。極右勢力が票を大きく伸ばした」と伝えた。日本関連では豪ABCが国際司法裁判所が日本の南極捕鯨は条約違反と12対4の大差で豪政府の申し立てを支持した。日本は数10年間科学捕鯨と称して法を繰抜けて来た。日本は司法判決に従うと声明を出したと伝えた。（了）