ウクライナ情勢再び緊迫、ＮＹダウ変わらずも、ロシア株2.2％安、4日連続の下げ

（学校で教えてくれない経済学）


香港ATVは25日朝の放送でオバマ米大統領の日本訪問のあとの記者会見の様子を詳しく伝え「尖閣は日本の施政下にある。日米安保第5条が適応される。これは何も新しいことではない。」とオバマ大統領が質問した記者に答える様子を画面に写した。一方、オバマ大統領は「大きな国も小さな国も公平に扱われなければならない。」と語ったと伝えたあと、オバマ大統領は中国との対話の重要性について強調した。「安倍首相はオバマ大統領と距離を置く姿勢が見られたと関係者は話していた。」と紹介していた。中国CCTVは「アメリカが尖閣が安保条約の適応範囲との発言に断固反対する。尖閣は中国固有の領土である。なに者の発言にもなに者の行動にも犯されない。」と中国外務省,秦報道官が語る様子を写していた。一方、米ABCはオバマ米大統領の日本訪問の様子をウクライナ情勢に対するオバマ大統領の発言とケネディ駐日米大使にスポット当てて報道していた。

ウクライナ情勢が再び緊迫化して来たことについては先の米ABCに加えて、25日の放送ではドイツZDF、英BBC、フランスF2が揃って詳しく伝えた。ドイツZDFは「ロシアが軍事介入する可能性が出てきた。ウクライナ暫定政権はウクライナ東部の親ロシア派住民を銃撃した。プーチン大統領はサンクトペルスブルグでのロシア全土から集めた記者会見の場で「ウクライナ暫定政権がウクライナの検問所で銃撃戦があった。５名が死亡したというニュースを聞いたところだ。軍による実力行使は明らかに犯罪行為だ。」と語ったと紹介していた。ロシアRTRは「ウクライナ暫定政府は軍事行動を再開した。これはジュネーブ４者合意に違反した行為である。プーチン大統領は国民に公式に認められたヤヌコビッチ氏もやらなかった。」と語ったと伝えた。ロシアRTRは「大統領選挙を5月に控えて選挙戦で自らの地盤を強化するための行動との見方も出ている。」と解説していた。

25日朝5時45分からのモーニングサテライトは「TTP交渉で25日朝3時過ぎまで続いた。しかし、妥協点を見出すことが出来なかった。そのため、日米首脳会談の共同声明が出せない異例の事態に直面している。TTP交渉の米側責任者は日米共同声明を材料に日本側に妥協を迫っているとの見方も出てきている。」となどと解説していた。TTP交渉では豚肉の関税の全面撤廃と自動車安全基準のアメリカ並みへの引き下げにアメリカは固執しているようだ。11月の中間選挙を控えて議会圧力を強く受けているため譲れないのであろう。

一方、24日のNY市場で、NYダウは米景気堅調と米企業業績が予測を上回ったことを材料に100ドル近く上昇した。しかし、ウクライナ情勢でロシアの軍事介入の可能性が出てきたことから急速に値を下げ前日比横ばいの16,501ドルで取引を終了した。ウクライナ情勢緊迫化を受けて、ロシア株はこの日も2.2％安、4営業日連続で下げた。米10年物国債利回りはやや下げ2.628％、NY外国為替市場ではドルが売られ、1ドル＝102.28円、1ユーロ＝141.45円、NY原油はバレル101.94ドル、NY金はオンス1,292.50ドルだった。（了）