ホワイトハウス混乱でリスク回避からNYダウ続落、ナスダックの12月単月での高値からの20％下げは1931年の大恐慌以来と欧米有力誌が警告（学校で教えてくれない経済学）

米政府機関の一部閉閉鎖危機に直面するとしてリスク回避の動きが出て21日のNY市場では株安、ドル安が進んだ。NYダウ（2.0%安）、ナスダック(3.0%安)、S&P500(2.1%安)はそれぞれ大幅に値下がりした。NYダウは414ドル安、22,445ドルで取引を終えた。NY外為市場では1ドル＝111.21円、1ユーロ＝126.45円で取引きされた。NY原油（WTI）は続落、バレル45.59ドル、NY金はオンス1,258.10ドルで取引を終えた。

22日朝放送の米CNNテレビは「現地時間21日あと7時間で一部政府機関が閉鎖されます」とニュースを開始「トランプ大統領はメキシコの壁建設の費用50億ドルを含む暫定予算でなければ署名しない。閉鎖に追い込まれたらそれは全て民主党の責任だ」と語った。米下院では58億ドルのつなぎ予算で可決した。しかし、米上院では60％の賛成が得られなければ廃案となる。安全保障上の観点から国境警備は平常通りとなるため無償での勤務となる。仮に暫定予算が通過しても新たに2月3日までの期限の暫定予算が議会承認されなければ政府機関が閉鎖される。2019年は下院は民主党が多数となる。民主党はメキシコ壁建設に一貫して反対する姿勢を崩してはいない。現時点までぎりぎりの調整が継続している。」と伝えた。

22日朝放送の米ABCは「マティス米国防長官の来年2月末で辞任が決まった。米国は予測のつかない大統領のもとで抑えの効かない深刻な状況に追い込まれることとなった。マティス長官はトランプ大統領に送った書簡の中で「米国は同盟国との協力のもとに国が守られてきた。あらゆることに目を配ることが出来る新たな国防長官が選ばれなければならない」と書いた。マティス国防長官は40年間にわたり海兵隊に関わってきた。」と伝えた。一方、トルコTRT国営テレビは「トランプ米大統領と電話会談を行った。アメリカがシリアから完全撤退することを再確認した。誠に喜ばしい。トルコはクルド人部隊掃討作戦停止を正式に決定した。」と演説した」と伝えた。22日朝放送の英BBCは一時空港閉鎖が解除された英国第2の空港で再びドローン飛行が認められ閉鎖に追い込まれた」と伝えた。

22日朝放送のドイツZDFは「12月21日、200年の歴史を持つドイツ、プロステンへンネル炭鉱閉鎖の日を迎えた。ピークの1957年には1億5,000万トンの石炭を生産していた。現在370万トンまで減った。コストがかさみ輸出が不可能となった閉鎖式典に出席したスタインマイヤー独大統領は200年の歴史を振り返ったあと「未来に向かって新しい生活が始まる」と演説した」と伝えた。22日朝放送のスペインTVEは「カタルーニア州首都マドリードでカタルーニア州独立派のデモ隊が暴徒化して多数の負傷者が出た」と伝えた。

21日付ワシントンポスト、NYタイムズ、英フィナンシアルアイムズは21日NY市場でナスダックが続落、高値から20％超える下落を記録した。これは1931年、大恐慌以来の下げ幅となったと総括した。ホワイトハウスの混乱が株価暴落の引き金となった」と書いた。（了）