米・中首脳電話会談で「安定的進展期待」と中国通信報じると30日付ブルームバーグ電子版（学校で教えてくれない経済学）

「トランプ・習、米中首脳は30日、長時間の電話会談を行った。トランプ大統領は「年初に米中貿易協議での進展を期待できる」とツイートした。一方、中国海外向け通信社は「中米両首脳は安定した進展（Stable progress）を期待すると述べた」と31日付ブルームバーグ電子版が伝えた。30日付のWSJ電子版は「トランプ大統領とメキシコの壁をめぐる会談で民主党との溝は埋まらず、話し合いは平行線をたどった。一部政府機関閉鎖は2019年にずれ込む。政府関係施設閉鎖で観光客もまばらだ。特に小規模施設の閉鎖が目立つ」と伝えた。WSJ紙は「ケリー前ホワイトハウス補佐官は「メキシコ国境の壁の完全閉鎖は出来ないことは既に決まっている。何をいまさら議論しているのだと非難した」と書いた。

30日付英フィナンシアルタイムズは「中国株の時価総額は2018年、2兆ドル（約220兆円）減少した。アジア全体では5兆ドル減少した。」と書き「①中国は米中貿易交渉進展を熱望している、②米国は中国とアフリカ諸国との摩擦が今後増加する、③米国はパートナー諸国との連携を深めより多国間貿易が求められる。」と総括した。ここ数日のNHK/BS「ワールドニュース」での中国CCTVの論調でも米中貿易協議再開を中国側が熱烈希望していることが外務省含め中国政府の報道官の言葉遣いにそれが如実に表れていることでわかる。

30日付WSJ電子版は「2018年、米国全体では出生率の伸び率鈍化がみられた。8州で伸び率増加が見られた。増加した洲はネバダ、アイダホ、ユタ、アリゾナ、フロリダ、ワシントン、コロラド、テキサスと西部もしくは南部に集中した。出生率伸び率鈍化には米国人の生活の欧州スタイル化が進んだことと州別に所得面で格差が進んだことが背景として指摘できる。」と米国勢調査局（US Census Bureau）が30日発表した。

日本に住んでいると「アメリカは」とニュースで聞くとアメリカは一つの国、アメリカ人は同じ考えの持ち主だと、つい錯覚するがそれは違うようだ。50年近く前の話で恐縮だが「首都ワシントンDCのマンション管理人のご婦人が「ワシントン以外に出た経験がない。Ken（筆者のこと）はうらやましい」と当たり前のように話していた。人種差別や男女差別も日本人が想像する以上に厳しい。アメリカは豊かな国だというイメージを日本人はもつが事実でないことが現地で生活してわかる。現在もさほど大きく変わっていないことが米メディアの報道でも垣間見ることが出来る。MeToo（ミーツー）運動や銃規制の動きが事件のたびに取り上げられるがいつの間にか消えてしまう。それが生身のアメリカなのかもしれない。警戒し過ることもよくないが、どこかの国の首相のように無防備でアメリカに近づくと梯子を外されるどころか一発パンチをあごに見舞われ、臍を噛むことになるだろう。

30日付のWSJ電子版は「インドネシア、クラカタウ火山噴火が益々活発化している。ジャワ島とスマトラ島の間の狭い海峡に海底で噴出したマグマが海水を押し上げ津波発生の可能性を高めている。少なくとも400人以上が今回の津波の犠牲者となった。」と伝えた。（了）