「28日のNYダウは一日の取引時間内に19回上下した。ここ3ケ月NYダウは乱高下の連続だった。」とWSJ紙は書いた。28日付のブルームバーグ電子版でElenaPopina記者は「過去100年間で今年の年末と同じことが100回あった。乱高下は今にはじまったことではない。人間、機械、市場が相場を乱高下させている。ロボットが市況を動かしているが、世の終わりではない。」と書き、パソコンをロボットがたたく絵を掲載した。28日のNYダウは安値22,954ドル、高値23,353ドルと400ドル幅で激しく上下、前日比76ドル安で取引を終えた。NY外為市場ではドルが引き続き売られ、1ドル=110.27円、1ユーロ=126.26円で取引を終えた。英ポンドが引き続き売られ、イギリスのEUからの合意無き離脱を知らせている。NY原油(WTI)はバレル45.12ドルへ小幅に反発した。NY金はオンス1,283.30ドルとほぼ横ばいで取引を終えた。
日本では年末年始の休暇に入った。NHK/BS「ワールドニュース」の」放送は年明け1月7日までお休み。欧米では12月にはいるとクリスマスムードに変わる。50年近く前になるが昔住んでいたワシントン郊外の家々にはクリスマスツリーやクリスマスカードを窓の外に並べている家々をよく見た。大晦日は新しい年を迎えてカウントダウンする町中の様子をテレビ中継していた。1日は休むが2日から通常業務が始まる。紅白歌合戦が日本大使館で実況中継された。今どうなっているかしらない。日本に住んでいると紅白も特別の感慨がないが外国に住んでいると昔と変わらず、日本を思い出すよき縁となっているであろう。
28日付のNYタイムズ電子版トップは「アメリカの石炭産業がオバマ規制見直しで元気を取り戻しつつある。」と出ていた。トランプ大統領が選挙公約で石炭産業復活をぶち上げ実績を上げている。メキシコの壁問題もトランプ大統領の選挙公約を実行するためだからわかり易い。アメリカの大統領は昔から大差で大統領になれば公約に捕らわれない。僅差で大統領になったトランプ氏はその意味では当然の結果かもしれない。NYタイムズ、ワシントンポスト、WSJ電子版揃ってトランプ大統領は議員がお里帰りしたあとも連日、ツイートしてメキシコ壁予算をブロックしているのはひとえに民主党のせいだと書いたと伝えた。
NYタイムズは「トランプ大統領はシリアからの米軍の撤退を決めた。トルコ、エルドアン会談でエルドアンだけが知っていたに違いない。トルコはクルド人をテロリストとみなしている。アメリカはシリアでクルド自治部隊を支援していた。トルコのクルド陣掃討作戦がトランプ声明後始まった。」と書いた。WSJ電子版は「北朝鮮は制裁下にも関わらず裏資金を活用して活発に諸外国と金融取引を継続している。」と伝えた。WSJは「南北朝鮮の鉄道、道路開設のお祝いの会が開かれた。しかし、国連の制裁決議下に置かれている現状ではセレモニーに過ぎない。北朝鮮は制裁解除を強く訴えている」と伝えた。WSJは「ホワイトハウスはパウエル・トランプ会談を計画している。しかし、受け身のパウエル議長にはリスクになる」と書いた。日本ではどっぷり休みに入る。一方、欧米はエンジンがかかる。(了)
日本では年末年始の休暇に入った。NHK/BS「ワールドニュース」の」放送は年明け1月7日までお休み。欧米では12月にはいるとクリスマスムードに変わる。50年近く前になるが昔住んでいたワシントン郊外の家々にはクリスマスツリーやクリスマスカードを窓の外に並べている家々をよく見た。大晦日は新しい年を迎えてカウントダウンする町中の様子をテレビ中継していた。1日は休むが2日から通常業務が始まる。紅白歌合戦が日本大使館で実況中継された。今どうなっているかしらない。日本に住んでいると紅白も特別の感慨がないが外国に住んでいると昔と変わらず、日本を思い出すよき縁となっているであろう。
28日付のNYタイムズ電子版トップは「アメリカの石炭産業がオバマ規制見直しで元気を取り戻しつつある。」と出ていた。トランプ大統領が選挙公約で石炭産業復活をぶち上げ実績を上げている。メキシコの壁問題もトランプ大統領の選挙公約を実行するためだからわかり易い。アメリカの大統領は昔から大差で大統領になれば公約に捕らわれない。僅差で大統領になったトランプ氏はその意味では当然の結果かもしれない。NYタイムズ、ワシントンポスト、WSJ電子版揃ってトランプ大統領は議員がお里帰りしたあとも連日、ツイートしてメキシコ壁予算をブロックしているのはひとえに民主党のせいだと書いたと伝えた。
NYタイムズは「トランプ大統領はシリアからの米軍の撤退を決めた。トルコ、エルドアン会談でエルドアンだけが知っていたに違いない。トルコはクルド人をテロリストとみなしている。アメリカはシリアでクルド自治部隊を支援していた。トルコのクルド陣掃討作戦がトランプ声明後始まった。」と書いた。WSJ電子版は「北朝鮮は制裁下にも関わらず裏資金を活用して活発に諸外国と金融取引を継続している。」と伝えた。WSJは「南北朝鮮の鉄道、道路開設のお祝いの会が開かれた。しかし、国連の制裁決議下に置かれている現状ではセレモニーに過ぎない。北朝鮮は制裁解除を強く訴えている」と伝えた。WSJは「ホワイトハウスはパウエル・トランプ会談を計画している。しかし、受け身のパウエル議長にはリスクになる」と書いた。日本ではどっぷり休みに入る。一方、欧米はエンジンがかかる。(了)