NYダウ1,000ド超え急反発、①FRBパウエル議長安泰、②米中貿易協議年初に再開、③クリスマスセール好調で急落の後の割安感台頭で（学校で教えてくれない経済学）

個人消費は健康を維持している、②ホワイトハウス高官が「パウエルの身分は100％安全」と発言したことを受けて26日のNYダウは5％近く急騰した」と26日で付NYタイムズ電子版で伝えた。NYタイムズは「トランプ米大統領は米政府機関一部閉鎖やシリア、アフガニスタンからの米軍撤退を決めた中、イラクを電撃訪問し米軍を慰問した」と伝えた。ワシントンポストはトランプ大統領のイラク米軍電撃訪問をトップで報道し下段に「クリスマスセールが空前の賑わいを見せたことに加えて大幅値下がりのあと割安感からNYダウは1,000ドル以上上昇した」と伝えた。26日付ブルームバーグ電子版は「米中貿易協議が1月早々にも再開されること原油相場が急反発したことを受けてNY株式市場は急反発した」と伝えた。26日付英フィナンシアルタイムズ電子版は「2018年のクリスマスセールはオンラインによる大幅売り上げ増加が寄与して6年来最高の5.1％増加した」と伝えた。

26日のNY市場ではNYダウが1,086ドル、5.0％高、22,878ドルで取引を終えた。ナスダック（5.8%高）、S&P500（5.0%)も共に大幅値上がりした。NY外為市場では株価急反発を受けてドルが買い戻され1ドル＝111.29円、1ユーロ＝126.36円で取引された。NY原油（WTI）はバレル46.22ドルと大幅反発して取引を終えた。NY金はほぼ横ばいオンス1，273.00ドルで取引を終えた。27日朝放送のNHK/BS「キャッチ！世界のトップニュース」出演の三井住友銀行、山下えつ子氏は「①FRBに対する信頼感の回復、②米中貿易協議再開、③割安感からこの日のNY株式市場は大幅反発した。その一方で、米政府機関閉鎖が継続すると悪材料になる。政府機関閉鎖が早急に解決すれば株価に好影響が出る。トランプ大統領の発言を引き続き注視する必要がある。」と解説した。

27日朝放送の米ABCはトランプ米大統領はメラニア夫人を伴ってイラクを電撃訪問、3時間ほど現地に滞在した。兵士たちと気軽に写真に納まった。トランプ大統領は5,000人近い兵士の前で演説し「2年前に大統領に就任した。当時はまだISに占拠された場所は国全体が赤く大きく塗られていた。今わずかだ。シリア、アフガニスタンからは米軍は撤退する。初めからアメリカは望んでいなかったからだ。」と伝えたあと「米クリスマスセールでオンラインショッピングが伸び8億5,000万ドルの売り上げを記録した。6年ぶりの高い水準だ。ナスダックはこの日は上げたがまだ年初来高値から8％下げた水準にある。不安定な状態が今後も継続すると見られる」と伝えた。

豪ABCは「インドネシアで火山噴火に伴う津波で少なくとも430人が死亡、行方不明159人。スンダ海峡では1883年に3マ人以上が火山に伴う地震で死亡した。インドネシア気象局は地震警報の基準を従来のM7.0以上からM3.4以上迄引き下げると発表した。依然火山活動は活発で警戒態勢を続ける」と伝えた。ドイツZDFも「インドネシアでは依然火山活動が活発で警戒が必要だ」と伝えた。フランスF2は「イタリアエトナ山が12月22日に噴火、同26日にM4.8の地震が発生、犠牲者が出ている。」と伝えた。（了）