G20会合控えてNY市場様子見、習主席、27日、文韓国大統領との会談、米朝会談で進展期待と韓国KBS(学校で教えてくれない経済学）

Ｇ20大阪サミットを直前に控えてNY市場は様子見、ダウはほぼ横ばい、11ドル安、26,536ドル、ナスダックは7,909ドル、0.3%高、Ｓ＆Ｐ500は2,913ドル、0.1%安で取引を終えた。26日付のWSJ紙電子版トップで「米企業、トランプ関税回避策として他国、特にベトナムカナダ経由貿易で関税被害を最小限に抑えようとしている」としたあと「全てはトランプ、習会談にかかっている。」と書いた。NY外為市場では米債券が売られ10年債米利回りが2.03％台まで戻した。1ドル＝107.78円、1ユーロ＝122.54円で取引された。パウエルFRB議長が「外からの圧力に影響は受けない」と話したことから安易な利下げに必ずしも賛同していないことを示唆した。NY原油（ＷＴＩ）は米イラン緊張の高まりを受けてバレル59.19ドルへ続伸、一方、NY金はパウエル発言を受けて、必ずしも差し迫った利下げははないとしてオンス1．412.35ドルへ小幅反落したとブルームバーグは伝えた。

26日付ブルームバーグ電子版は「トランプ米大統領は、日米安保条約はでは、日本が他国から攻撃を受ければアメリカは日本を防衛する。一方、米国が攻撃を受けた場合は日本は米国を防衛する義務がない。これは余りに一方的（one sided）な内容の協定だ。極めてアンフェア（不公平）だ」と個人的だが認識している。日米両国政府は否定している。」と書いた。27日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で中国CCTVは「大阪で開かれるＧ20出席で習主席は27日に日本に到着、安倍首相と会談する。習主席は保護主義、一国主義に反対の立場をＧ20の場で明言する予定である。ロシア首脳との会談も予定している。G20は世界の人口の3分の2,GDPの90％を占める諸国が集まる重要な会議だ。中国は一貫して多国間主義である。」と伝えた。

韓国KBSは「文韓国大統領はG20出席のため27日出発した。習主席との会談が27日に予定されている。米朝会談再開に向けた話試合があると見られる。文大統領はG20のあと韓国を訪問するトランプ大統領との会談を予定している」と伝えた。27日朝放送の豪ABCは「豪州駐在の中国大使が26日、モリソン豪首相との会談の後多くのメディア関係者に取り囲まれ新疆難民キャンプでの人権問題で矢継ぎ早の質問を受けた。」と伝えたあと「Ｇ20の会合では各国首脳同士の二国間会談が相次ぎ予定されている。最大の注目はトランプ、習会談だ。アメリカの関税引き上げ措置のあおりで豪州は影響を受けている。」と伝えた。

27日朝放送のドイツZDFは「政府関係者Lubdce氏殺害事件で連邦政府が事前に情報を持ちながら十分な対応を取らなかったと野党からゼ―ホーフアー内相が矢表に立たされている」と伝えたあと「ドイツ難民警備隊が難民42人を乗せたボートを保護し人権上からイタリア港寄港を求めたがイタリア政府は拒否した。イタリアの対応はEU規則では容認される」と伝えた。27日朝放送の英BBCは「米メキシコ国境を不法に川を渡ろうとし親子3人の内25歳の父と4歳の子供が水に流され死体が打ち上げられた。痛ましい映像が全米に放映された。トランプ大統領は「そんな写真は見たくない。」と語った。」と伝えた。（了）