トランプ米大統領、対イラン制裁強化発表後、ＮＹ市場冷や水、様子見に転換（学校で教えてくれない経済学）

「ホメネイ氏関連の資産凍結を念頭にトランプ米大統領がイランに新たな追加制裁を発動すると伝えられ週明けNY市場は利下げ期待に対する楽観論が水をさされた」と24日付ブルームバーグ電子版は書いた。NYダウは様子見、8ドル高、ほぼ横ばいの26,727ドルで取引を終えた。ナスダックは8,005ポイント、0.3%安、S&P500は2,945と0.2%安と値下がりした。債券が買われ利回りが低下、ドルが売られ、1ドル＝107.30円、1ユーロ＝122.29円で取引された。対イラン追加制裁発動で中東不安、特に原油供給不安からNY原油（WTI）は続伸、バレル57.85ドルで取引を終えた。NY金も中東不安に反応、オンス1，422.85ドルで取引を終えた。

24日付けWSJ紙電子版は「①トランプ大統領はイラン、ホメネイ氏のリーダーシップに制限を加えた、②グーグル及び同傘下シリコンバレー企業に独禁法違反容疑で提訴の動きが出て来た、③NY市場は相次ぐトランプ・ツイートに連動、株、債券、商品市場が上下している。トランプ米大統領は「米FRBは何をやっているのか分かっていない」とパウエルFRB議長を重ねて批判した。」と伝えた。6月24日付NYタイムズ紙電子版は「①トランプ米大統領は対イラン追加制裁としてイラン、ハメネイ氏の金融資産凍結、イランの原油取引遮断を発表した、②トランプ大統領は「FRBは米経済を不況に追い込んだ張本人だ」と非難した」と伝えた。24日付の英フィナンシアルタイムズ電子版は「①対イラン追加制裁の発動でNY市場は水を差された、②トルコ、イスタンプール市長に野党勢力候補がやり直し選挙で勝利しトルコリラに買戻しが見られる」と伝えた。

25日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「次期英首相候補がジョンソン,ハント2人に絞られた。ジョンソン氏は合意無きEUからの離脱を進める意向を変えていない。ジョンソン氏が今のところ次期首相のフロントランナーであることには変わりはない。その一方で、ジョンソン氏に対して人格的な問題が常に指摘されている。誰が英国の首相にふさわしい人かどうかで批判にさらされている。いずれの候補者が次期首相になってもいばらの道が控えていることに変わりなない」と解説した。24日放送のドイツZDFは「①移民への対応をめぐって連邦警察の姿勢が改めて批判されている、②アメリカがイラン、ハメネイ氏及び側近の資産凍結を決めた。イランはアメリカの制裁で既に80％影響を受けている。残りの20%はイラン中央銀行含め金融機関への制裁だが人道支援に影響が出てくるのでアメリカは踏み切れないでいる」と伝えた。25日朝放送のスペインTVEは「シリアイドリブ圏に対するロシア空軍シリア政府軍のＩＳ掃討作戦に30万一般市民が脅威に晒されている」と伝えた。

25日放送の中国CCTVはＧ20を前にして内外の記者団に「中国は多国間主義を進める」と表明した。韓国KBSは「トランプ大統領がＧ20会合後29，30日韓国を訪問、文大統領と会談する。トランプ大統領はキム委員長との関係は極めて良好だと語った」と伝えた。（了）