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オマーン湾でのタンカー襲撃事件でNY原油一時4.5%高もあと貿易摩擦懸念から原油世界需要減見通しから2.2%高まで下げる、一方、NY株式市場、7月にも米利下げ期待で堅調持続

2019-06-14 10:42:50 | 経済学
(学校で教えてくれない経済学)


13日のNY市場では7月にも米利下げ期待から堅調を持続、NYダウは101ドルドル、0.4%高、26,106ドル、ナスダック、7,837ポイント、0.6% 高、S&P500、2,891ポイント、0.4% 高で取引を終了した。NY外為市場では1ドル=108.37円、1ユーロ=122.20円と対ドル、対ユーロ共に円買いが進んだ。NY原油はオマーン湾でのタンカー火災の報を受けてはじめ4.5%上げたが、米中貿易テンションの高まり懸念、米原油在庫増を受けて2.2%高、バレル52.28ドルで取引を終えた。NY金は小幅高、オンス1,343.70ドルで終えた。

13日付けWSJ紙電子版は①ポンぺオ米国務長官はオマーン湾での2隻のタンカー攻撃はイランの責任だと非難した、②ホワイトハウス、サラ・サンダース報道官は6末で退任、故郷アーカンソーに帰るとトランプ大統領はツイートした、③通信機器メーカー、ファーウエイビズネスはトランプ制裁で大きな打撃を受けている、④クドロー、ホワイトハウス筆頭経済顧問は、G20開催の際、習近平主席がトランプ米大統領との会談を拒否すればアメリカは報復措置を用意すると語った、⑤2020年米大統領選挙に民主党は20人の候補がテレビ討論に参加することが決まった」と伝えた。

13日付のブルームバーグ電子版は①ホルムズ海峡で2隻のタンカー攻撃によって湾岸地域のテンションが高まった背後にイランの存在と非難した、②タンカー攻撃でNY原油(WTI)ははじめ4.5%急騰したが米原油在庫増、米中間の緊張の高まりから世界の需要が減るとみて2.2%高にとどまった、③香港立法条例案改正に反対した学生市民デモを米議会が支援すると米議会議員が決議した、④ウオルマート、ターゲット、メイシイ―などの米企業がトランプ大統領にトランプ関税引き上げを取り下げるようテーブルに戻るよう要求した、⑤中国政府の香港での学生・市民デモに対する中国政府の姿勢を台湾政府は非難したと伝えた。

14日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「英次期保守党党首選出の第一回目の保守党議員投票で前外相、ジョンソン氏が144と圧倒的多数の票を集め、現外相、ハント氏43、コーブ氏37、ラッド氏27などが続いた。3人の候補が脱落した。6月20日に第2回目の投票が行われる。2人に絞られ7月22日の週に次期保証党党首、次期英首相が決まる。」と伝えた。英BBCのキャスターは「ジョンソン氏は「ジョンソン氏はまずい状況の中でまずい発言をする人物である。最終的には新首相は26万人の労働党党員による選挙で決まる。今の段階では、誰が首相になるか誰にもわからない」と解説した。

14日朝放送のドイツARDは、ドイツ地方裁判所で4,500万匹のオスのヒヨコのみが殺処理されることはひとまず回避されたと伝えた後①ドイツで2024年から新たな通信システム5G時代に入る。66億ユーロをかけてドイツ国民の負担で始まる。②オマーン湾で2隻のタンカーが火災を受けた。安倍首相とハメネイ氏おと会談最中に起こった。ハメネイ氏はアメリカの圧力を受けている中でのアメリカとの交渉は拒否する」と語った」と伝えた。(了)

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