ＮＹダウ、900ドル上げてスタートもＮＹ州でコロナ死者一日当たり1,700人と伝えられた後急落、小幅安、一方、トランプ大統領、ＷＨＯからの脱退示唆（学校で教えてくれない経済学）

「NY州で7日、コロナ感染者死者数が1,700人と1日当たり過去最高死者数が確認されたと伝えられたあと、前日の好地合いを受けて900ドル高とロケットスタートしたNYダウは下げに転じ、前日比26ドル0.1%安、22,653ドルで取引を終えた。NY原油はサウジ、ロシア協議が週明けも進展せず一時、9%安、バレル24.21ドルで取引を終えた。」と7日、WSJ紙電子版が伝えた。7日、ロイター電は「バーナンキ元FRB議長がブルックリン研究所で講演し「米国経済は4~6月期、30%減速する。2020年は米国経済にとって極めて悪い年になる。回復はするが、回復には1~2年かかる。回復しても小幅かつ短期間に終わる可能性がある。中小経営者に与える影響が特に大きい。コロナウイルス感染抑え込みが長期化することになればクルーズ船に代表される観光業の状況は一変する。」と語った」と伝えた。

7日、ロイター電は「トランプ米大統領は「WHOは中国に偏っておりバランスを欠いている。WHOの勧告に従わず幸いにも米国は1月31日に中国への渡航制限を発表した。米国はWHOに巨額の資金を提供している」と述べWHOから米国が脱退することを示唆した。ルビオ、共和党、上院議員は「テドロスWHO事務局長は中国政府がWHOを通じて欺くことを容認した」と厳しく非難した。」と伝えた。7日、ロイター電は「ガイ・ライダーILO事務局長は「コロナウイルス感染拡大で4~6月期の米国の労働時間は前年比6.7%減少する。これは1億9,500万人の雇用減少に相当する。特に、①宿泊・飲食サービス、②製造，③小売り、④企業サービス・行政活動の4部門が最も影響を受ける。」と語った」と伝えた。

7日、ロイター電は「7日、NYダウは、前日の地合いを引き継ぎ900ドル上げてスタート、高値23,573ドルからコロナ危機懸念から一転して下落、取引終了にかけて急落、22,653ドルで取引を終えた。ナスダック、7,887,0.3%安、S&P500、2,659、0.2%安と揃って値下がりした。恐怖指数VIXは46.70，3.2%上昇、米債券が売られ、10年物米債利回りは0.74%へ上げたがNY外為市場でドルは続落。1ドル＝108.77円、1ユーロ＝118.52円、1英ポンド＝134.241円で取引された。NY原油（WTI）はバレル24.21ドルと7.2%安、NY金はオンス1，679.70ドルと小幅安で取引された。」と伝えた。

7日、ロイター電は久保信博記者は川上高司、柘植大学、海外情報研究所教授とのインタビューの中で「今回のコロナウイルス危機はバックスアメリカーナの終焉をもたらす。自由主義国家体制の弱体化が進み、独裁体制国家の台頭を許す。日本との関係では日本の不動産や企業価値が低下する結果、中国人による買い占めが加速する。日本の技術者も中国企業が雇い入れる。それは日本の「台湾化」を意味する。」と語った」と伝えた。

8日、NHKニュースは「神戸市内の医療機関勤務の女性看護師（30）の新型コロナウイルス感染が確認され兵庫県内で感染者数は230人となった」と伝えた。7日、安倍首相は緊急事態宣言を発動した。安倍首相から緊迫感がまるで伝わって来ないのはなぜなのか。（了）