（学校で教えてくれない経済学）
「米企業業績を見極めたい市場の空気からNY株は小幅安で18日の取引を終えた。」と18日、WSJ紙電子版が伝えた。18日、ブルームバーグ電子版は「ブラード、セントルイス連銀総裁はあと0.50%利上げし政策金利を5.5~5.75%が望ましいと述べた。一方、ポスティング、アトランタ連銀総裁は「あと一回利上げで5.0%とししばらく据え置くことが望ましい」と述べた。一連の利上げ発言で米2年物債利回りが上昇した。つれてドルが買い戻された。」と伝えた。ブルームバーグ電子版は「米労働省は18日、2023年1~3月期の米国の「週間賃金」上昇率は6.1%、同期間インフレ率の5.8%を上回った。人手不足から「人手確保と雇用維持」のため賃金上昇の傾向が強まっている。米FRBは5月の米FOMCの0.25%利上げの根拠としている。」と伝えた。18日、ロイター電は「中国の2023年1~3月期のGDPは前年同期比4.5%増（22年4Q:2.9% 増）と回復傾向が見られる。」と伝えた。
18日、NY市場でダウは33,976ドル、10ドル、0.03%安、S&P500は4,154と3ポイント、0.09%高、ナスダックは12,153と4ポイント、0.04%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは16.83と0.71%低下した。米10年債利回りは3.576と0.43%下落した。ＮY外為市場では1ドル＝134.09円、0.27%安、1ユーロ=147.12円、0.16%高、1英ポンド=166.61円、0.13%高で取引された。NY原油（WTI）はバレル80.92ドル、0.11%高、北海ブレントは同84.79ドルと0.04%高で取引された。NY金はオンス2，017.70ドル、ビットコインは3万402ドル、3.30%高で取引された。
19日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「マレル前スコットランド民族党（SNP)党首スタージョン氏の夫を英警察は独立運動資金60億ポンド（1億円）流用で18日逮捕した。）と伝えた。ドイツZDFは「①ウクライナ政府はウクライナ南部戦闘地域のメディア規制を開始した。レオパルド2戦車動向を知られたくない思惑との見方もある。ロシア政府はウクライナ侵攻以降メディアの取材を受け入れていない。」と伝えた。フランスF2は「①中国で開催のモーターショーはEV100%の様相を呈している。中国製EVは欧米車と比べて1台3,000ドルから1万ドル安い。②フランスの観光地に観光客が急回復している。それに伴い民家を活用しているが家賃が昨年の2倍、3倍に値上りしている。630ユーロ（9万円）/月の家賃では払えないという市民の声が出て来た。」と伝えた。シンガポールCNAは「①3日間日本で開かれていたG7外相会議が18日終了した。「共同声明の中で中国の台湾への対応を非難した。中国は「悪意に基づいた中傷だ。中国は一つだ。主権を守るためだ。」と述べＧ7を激しく非難した。②スーダンでの戦闘で185人が死亡したと国連代表は語った。実際の犠牲者ははるかに多い。17日午後7時から24時間停戦にはいった。病院の多くが破壊され事実上治療は受けられない状況だ。」と伝えた。香港TVBは「中国の今年1~3月GDPが前年同期比4.5%増加した。」と伝えた。ベトナムVTVは「コロナ感染者が急増して来た。」と伝えた。フエイクニュースが後を絶たないと言われる。どうする日本が日々問われている。日本では古来情報はタダ。特に国際問題への関心は極めて薄い。（了）
