「週明けのＮY株は米企業業績を見極めたい空気が強くまちまちで取引を終えた。引けのあと発表されたファーストリパブリック銀行の決算で預金残高が1,000億ドル（13兆4,000億円）減少したことが明らかとなり同社株価は一時10%強値下がりした。」と24日、ＷSJ紙電子版が伝えた。ＦT電子版は「①ＦOXニュースのトップコメンテーターが7億8,700万ドル（1兆円）賠償金支払いの後辞任した。②在仏中国大使の旧ソ連時代の諸国発言は中国政府と何ら関係ないと毛報道官は語った。」と伝えた。ブルームバーグ電子版は「①駐仏中国大使の発言が同大使館のホームぺージから削除された。中国政府報道官は「中国は旧ソ連諸国を尊重する立場に変更はないと語った。②マクロン仏大統領は「中国のウクライナ支援を期待する。」と述べた。③スペインは季節外れの猛暑に見舞われている。」と伝えた。
24日、NY市場でダウは33,875ドル、66ドル、0.20%高、S&P500は4,137と3ポイント、0.09%高、ナスダックは12,039と35ポイント、0.25%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは16.89と0.72%上昇した。米10年債利回りは3.494%と2.19%低下した。NY外為市場では1ドル=134.26円、0.18%高、1ユーロ=148.28円、0.71%高、1英ポンド=167.61円、0.56%高で取引された。NY原油（WTI）はバレル78.67ドル、1.03%高、北海ブレント、同82.42ドル、1.18%高で取引された。ＮY金はオンス1，999.40ドル、0.44%高、ビットコインは2万7，432ドル、0.58%安で取引された。
25日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①Sudan Conflict(スーダン紛争)が1週間経過した。在スーダン英国人は身動きが取れなくなってきた。欧州関係ではフランス、イタリアは退避を開始した。英国は4，000人、アメリカは1万4，000人と人数の多寡が対応の遅れの原因のひとつに上げられている。②英王室に「満足している」と答えた数が18~24歳の若者の3分の1以下、少数民族では半数に過ぎない。若者の一人は「おばあちゃんは君主制に賛成しているが私は関係ないわ」と答えた。」と伝えた。シンガポールCNAは「駐仏中国大使の発言は中国の公式発言でないと中国報道官は述べた。23日、駐仏大使以外が予定会合に出た。②豪政府は24日新しい国防方針を発表その中でミサイルの射程を従来の40キロを500キロへ拡大などを盛り込んだ。アルバニーニ豪首相は「南シナ海が米中の競争の場と変わった。豪州は対応を迫られている。」と述べた。」と伝えた。
韓国KBSは「①ユン韓国大統領は訪米前の24日、米ワシントンポスト紙のインタービューの中で「（日本人が）100年前の（植民地支配の）歴史のためにひざまずかなければならないという考えは受け入れられない。」と語った。野党は「日本に免罪符を与える。」と猛反発した。②韓国は輸出手続き簡素化の優遇措置（ホワイト国）に日本を4年振りに再指定した。日本側は韓国を優遇国からはずしている。手続きに2か月かかかると見られている。」と伝えた。日々世界では様々な情報が乱れ飛んでいる。これから日本をしょって立つ若者の何人が国際的な日々の動きを我がこととして受け止めてくれるかだが、期待したい。（了）
