(学校で教えてくれない経済学）
「6月ＦOMC議事概要が5日公表された。ほぼ全員が6月利上げ見送りが適切と見、それ許容した。コアインフレ指数に継続的な上昇が見られる。労働市場は逼迫している。しかし、緩和の傾向が見られると指摘した。市場に7月15,16日開催の米FOMCでの利上げを排除しない空気が強まった。利上げ継続により世界景気の先行きに不透明感が出て来た。5日、NY株は小幅続落した。債券が買われ利回りが上昇した。ドル・円相場は上昇した。」と5日、ロイター電子版が伝えた。
5日、ＮY市場でダウは34,288ドル、129ドル、0.38%安、S&P500は4,446と8ポイント、0.20%安、ナスダックは13,791と25ポイント、0.18%安で取引を終えた。恐怖指数ＶIXは14.22へ4.79%上昇した。米10年債利回りは3.933%へ上昇した。NY外為市場では１ドル＝144.68円、0.16%高、1ユーロ＝157.03円、0.07%安、1英ポンド=183.78円、0.07%高で取引された。NY原油（WTI）はバレル71.92ドル、3.05%高、北海ブレント、同76.66ドル、0.54%高。ＮY金はオンス1，923.60ドル、0.31%安。ビットコインは3万446ドル、1.04%値下りした。
5日、ＷP(ワシントンポスト)電子版は「米国のベビーブーマー(1946~1964生まれの年代)のリタイヤにより米国の人口動態に変化が見られる。老齢人口が増えヘルスケアサービスのニーズが増えケアする人の不足が顕在化している。米国人の5人に1人は知人もしくは家族の面倒を見ている。インフオーマルや無休の仕事が増えた。それに伴い米議会での争点に変化が生まれて来た。米移民法は1986年に制定されたあと改定されていない。移民問題が政治の課題となる。」と特集記事を掲載した。
6日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「スコットランドで5日、王冠授与式が行われた。英国に君主は要らないと反対する動きが見られた。」と伝えた。シンガポールCNAは「①福島原発処理水は「問題とされるレベル以下であることが科学的に確認された」とIAEA事務局長は述べた。韓国政府は日本からの海産物輸入禁止を継続している。②フィリピン排他的海上水域で中国海警船が比沿岸警備船と45メートルまで接近した。」と伝えた。韓国KBSは「IAEA事務局長は「福島原発処理水は「無視できるレベルである」と述べた。日本政府は8月にも処理水を放出する。EUは日本品の輸入規制緩和の方向にある。」と伝えた。中国CCTVは「李強首相は5日「国貿促」の河野会長と会談した。日本との貿易関係の強化発展を確認した。」と伝えた。東方衛視は「①米国が台湾へ4億ドル相当の武器供与を決めたことに中国報道官は「台湾を火薬庫にする行為だ」と反対した。②IAEAは福島原発処理水は「容認できるレベルである」と声明を出した。中国は反対した。福島の漁業組合は放出に反対している。」と伝えた。ドイツZDFは「ザポリ―ジア原発屋上に爆発物が見つかった。地域住民は祈る思いである。」と伝えた。問題は日本である。日本人は行動しない。5日ＷＰ記事は日本問題でもある。日本でも具体的行動が求められる。（了）
