今朝の東京新聞の「本音のコラム」に、ルポライターの鎌田慧（かまた・さとし）さんが、ＡＯＫＩグループ（洋服販売会社）の経営者モラルについて書いています。
ＡＯＫＩ経営者の不当労働行為を「ＡＯＫＩグループユニオン」が訴えている問題です。解雇や配転で脅し、４カ月間に１３８０人＝８割の組合員が脱退させられたとのことです。
憲法２８条で保障されている交渉権を奪うＡＯＫＩの経営者の行為は、明らかな憲法違反ですが、企業の公共的＝社会的責任（CSR: Corporate Social Responsibility）が問われている中で、その前提であるはずの、企業内における人権を遵守しない企業は、今後存続できないのではないでしょうか。
わたしたち消費者もまた、企業との利害関係者として、公共的＝社会的責任がありますので、このような悪質な経営者の企業に対しては、積極的に「ノー」を突き付ける必要があるはずです。
これは、ひとりＡＯＫＩの問題ではなく、派遣労働の極端な差別を続けるキャノンなど、【経営者のモラルが欠如した企業】に対しては、消費者がきちんとした対応、毅然とした態度をとることが必要です。
健全な社会＝民主的な社会を生むのは、わたしたち消費者の具体的行動なのだと思います。企業や官や組織の不正に対しては、はっきりと批判し行為する良心をもつ人間＝「公共的良識人」が増えないと、よい社会をつくることはできないでしょう。
それにしても、エルンスト・アッベという偉大な先達をもち、高邁な精神に貫かれたドイツのカールツァイス社（世界最高の光学機器メーカー）の経営理念・経営手法・企業体質には畏敬の念を持たざるを得ません。そのツァイス社のつくる製品を購入し、愛用することは、消費者のよろこびとなります。人間の心を豊かにする企業活動・市民活動こそが人間と社会を富ませるのです。
わたしの『白樺教育館』も、３４年間、そのような精神によって運営してきました。以前のブログに書きましたが、「責任」という意識こそが人間を人間にするのです。
武田康弘
