ほんらい、個々人の安全・人権を守るために国家はつくられています。
おおきな組織や暴力団や犯罪者たちから、一人ひとりを守る、そのために、皆でお金（税金）を出し合い、皆の考え（「一般意思」）により、国家制度はつくられます。
ところが、わが日本では、アメリカ兵が犯罪を犯しても捕まえることも裁判にかけることもできない場合が多々あります。たくさんの女性が、アメリカ兵に暴行＝強姦されてきましたが、彼らは、在日米軍の基地からアメリカ本国に送り返されるだけで、たいした処罰は受けません。
目まいがするような現実ですが、一人ひとりの個人・女性を守れない国は、国家としての最低要件を満たしていません。呆れ返る話ですが、これが、「日米地位協定」がつくる現実です。それを変更することをしない、しようともしない日本の政府とは一体何なのでしょうか？政府としての一番大事な仕事＝個々人の人権を守る＝犯罪から個人を守ることもできないのでは、とても「国家」とはよべませんし、政府としての最低の仕事も出来ていません。まさしく税金泥棒です。
長年、アメリカ政府も日本政府も共犯で人権を犯し続けてきたのが紛れもない現実です。暴行=強姦のアメリカ兵がたくさんいましたが、これからも出続けるでしょう。
以下は、『東京新聞』です。この事実は、とうてい許される話ではありません。【日米地位協定という名の国家犯罪】を正す気はないのでしょうか？ 安倍首相とオバマ大統領は、どう考えているのか、聞きたいものです。これからも「軍隊」を第一にして人権を守らない国家犯罪を続けるのでしょうか？ 一体なんのためのに税金を出し合って国家をつくっているのでしょうか？倫理はゼロ。
武田康弘
