安保法制＝集団的自衛権行使を可能とした違憲（大多数の憲法学者の見解）の法制によって、アメリカ軍を支援する自衛隊の戦争行為（一緒に戦争を行うこと）が可能となりました。
いままでは、アメリカ軍の戦争に日本は、憲法９条の戦争放棄の条項があるために参加しません（できません）でしたが、この安保法制により、戦争参加が可能になったわけです。
これにより、北朝鮮問題では、日本の危険は、飛躍的に増大してしまいました。アメリカ軍の攻撃がないのに、北朝鮮の側から日本や韓国を攻撃することはあり得ません（自殺行為ですから）が、アメリカ軍による先制攻撃（国際法上認められていませんが）があった場合には、北からの攻撃はあり得ます。
その場合、集団的自衛権は行使できないという従来の日本の立場であれば、北朝鮮は、アメリカ軍による攻撃を日本の自衛隊とは別ものとみなしますから、攻撃対象は、米軍施設だけに限られます。
しかし、安保法制によりアメリカ軍の友軍として自衛隊の戦争が前提となっていれば、北による反撃は、日米双方とりわけ日本本土を狙うものとなりますので、被害は拡大することはあれ、小さくなることはありません。
危険が増すことはあれ、減ることはないのですから、これほどバカげた話はないのです。安倍政権や小池新党や維新の会は、日本の安全にとり、マイナスの効果をもたらす安保法制（集団的自衛権という他人のケンカに参加する権利）をつくり維持するというまったく意味不明の主張を繰り返しています。
デタラメな物言い、日本人を危険に曝す行為は、いい加減にやめてほしいものです。彼らこそ、反愛国といわなばなりません。
武田康弘（元参議院行政監視委員会調査室・客員調査員ー日本国憲法の哲学的土台とフィロソフィーの基礎を国会職員に講義）
