希望の党は、人材もお金も民進党が最大勢力ですから、安保法案に賛成することはできないはずです。そもそも「安保法案は違憲」という法曹界の総意に従わないなら、民主政党ではありません。
あまりに当然ですが、安倍晋三にせよ小池百合子にせよ、憲法学者の総意に反する政治は、国民主権の民主政の社会では許さていないことを自覚しなくてはなりません。それが民主制国家の原理です。
安保法案による「集団的自衛権」とは、他国（アメリカ）の軍隊と共に戦争ができる権利のことですから、いまの北朝鮮情勢を見ても、危険が著しく増大したことは明白です。もし、アメリカと北朝鮮が戦争状態となれば、米軍の友軍として戦うことができるので、北から見れば、アメリカ軍と日本の自衛隊は融合した存在であり、日本本土を直接攻撃する可能性が高くなります。遠いアメリカは被害を受けず、矢面に立たされて大被害を被るのは日本です。、
これが、２年前であれば、日本は「個別的自衛権」のみの行使ですから、アメリカ軍の戦争には参加せず、もしも、日本に被害が及ぶ場合のみ自衛隊が出動します。今の状況と比べて、日本本土への被害が及ぶ確率は、各段に低かったのです。それでも、もし北が自爆のような戦争をしたら？その場合は、同じです。米軍の世界戦略上、多くの米軍基地が日本にあるのですから（しかも世界一の高額を日本は負担）、米軍は米軍のために全力で戦います。
希望の党は、安保法案に賛成などと寝ぼけたことを言っていないで、日本を危険に陥れる可能性が高い「集団的自衛権」に反対している立憲民主党と同じ歩調を取るべきなのです。そうしないなら小池党首を解任するか、それができなければ、前民進党議員は離党すべきです。最大勢力が抜けて小さくなれば、希望の党が存在する意味は消えます。
武田康弘
