都知事選告示

福島原発事故で故郷を奪われてしまった原発周辺地域の人々は勿論だが、160ｋｍ離れた
当地で未だに放射能汚染の被害を受け続けている立場からすると小泉元総理の主張する
「原発ゼロは日本の最優先課題」に100％同調する。
しかし、残念ながら世論調査によると都民の関心は「原発問題」が最優先ではないようだ。



先日の新聞で、原発事故で発生した宮城県内の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終
処分場として一関と隣接する栗原市の名が挙がっていた。

何故、東京電力から何の恩恵も受けていない地域が「負の恩恵」のみを受け続けなければ
ならないのか。
事故で発生した放射能廃棄物は勿論のこと使用済核燃料の保管場所も含めて東京電力
から電気の供給を受けている地域で受け入れるのが筋ではないのか。
それが「受益者負担の原則」からしても一番「公平」に思える。
また、「原発推進」を公言する政治家を選出している選挙区の有権者も同様の「覚悟」を
示すべきではないか。
その「覚悟」をすれば、何が「最優先課題」かも見えてくるはず。