昨日１１月７日の毎日新聞に、大分県の村八分の記事が掲載されていた。
地域が特定されていなければ「自分のことかも?」と思ってしまうぐらい内容が酷似していて驚いた。
この記事を読んで「大分県は遅れている地域」と思われた読者が多いかもしれないが左に非ず。
このような基本的人権を無視する事例が「不適切」として公けになる県は極めて「進んでいる地域」と言える。
当地は、地域の役員どころか市役所の部長でさえ積極的に「村八分」を推奨する「後進地域」となっている。
「構成員の合意を経ないまま役員が補助金を費消している問題」を二年半前から追及しているが、その時の質問状に対する
「市長回答」は、いくつかの「誤解や事実誤認」が前提となっていた。
その極めつけは、国の指導を曲解しているにもかかわらず「国が指導しているのだから違法なはずが無い」と判断している
ことだった。
この種の「合意」が、各種あらゆる組織で「総会決議」で行われていることは、法令に関する知識が無くとも「組織の成り
立ちや慣習」等から容易に導き出される「一般常識」と言っても過言ではない。
一関市役所には、そんな「常識さえも有しない市長や幹部のみ」というのだから全く情けない。
数日前、市役所の係長が違法な薬を販売した疑いで逮捕されたが、その際の市長コメント「コンプライアンス・・・」
を新聞で読み、虚しい気持ちでいっぱいだった。
