これまでの経緯からすると農林部長から「まともな回答」は期待できそう
にないことから「市長へひとこと」欄に第三弾の投稿をするつもりでいる。
(昨日の雨でフキが一斉に葉を広げ始めた)
令和5年４月9日
一関市長 佐藤善仁様
総会不要論は農林部の独善的解釈
多面的機能支払の総会不開催問題で、私は当初から「総会は義務付けられて開催
するものではない」また「国や市に総会を開催するか否かを決する権限は無い」
と繰り返し主張して来ましたが、無視されたまま現在に至っています。
市長回答では総会開催不要の根拠として「国も総会開催を義務付けていない」と
していますが、これも農林部が市長決裁を得るために考えた独善的解釈でしかあり
ません。
国は多面的機能支払制度がスタートした時点から「(実施要領に記載が無くとも)
広域組織内の各集落でも規約を制定し、総会を開催するのは当然のこと」と説明
しており、更に平成２９年１２月には「円滑な組織運営のためのポイント」と題
するパンフレットで「総会での合意形成と議事録作成」を当然の如く指導してい
ます。
文書上でも市長回答の根拠が崩れたことから、中川農林部長時代に部長室で面談
し抗議しました。
その模様は以下の通りです。
熊谷「国はパンフレットを各集落組織に配布し総会を開催して合意を得るよう
指導している」
中川「パンフレットは指示文書でも何でもない単なるパンフレットでしかない。
役員と構成員間は貴方が指摘するように委任契約だが、民法の委任の項
には総会を義務付ける規定は存在しない。また、契約自由の原則で口頭契
約でも契約は成立するので議事録も不要である。」
熊谷「総会を開催しない場合、組織の意思はどのようにして決するのか。」
中川「みんなが集まった場で決めればいい」
熊谷「それが総会ではないのか」
中川「・・・・・」
この遣り取りからも農林部の起案した当初の市長回答が如何にデタラメかが明ら
かであり、先日4月4日の回答が「キハナ回答」と称する所以です。
蛇足ながら、意見の異なる複数の構成員間の契約を口頭で済ませたら、後にトラ
ブルを惹起させるだけです。
組織設立時に制定する規約は基本契約書、毎年の総会議事録は個別契約書に相当
するものなので文書化し記録に残すの当然のことです。
以 上
