寒波襲来

    一年前は最低気温が氷点下4～５℃で推移し僅かながら積雪もあったが、今季は

年末から最低気温が氷点下１～２℃で推移し積雪も無く、お陰で外仕事が捗って

都合が良かった。

　しかし、暖冬で畑の土が凍らないためスプレッダーが入れず、鶏舎からの堆肥

搬出が中断したままとなっている。

　予報によると大寒波襲来とのことなので、寒いのは辛いが懸案事項は解消でき

そうだ。

　２４時間フル稼働のストーブなので運搬車一台分の薪も５日程度で消費

し尽くしている。

　寒波襲来で軒下に運ぶサイクルも早まりそうだ。

仮伏せ

    植菌したナメコのホダ木は種駒が活着するまで積み上げて杉や笹で覆い発菌し

易いように「仮伏せ」を行う。

　そして、「本伏せ」は梅雨前に行なうのが本筋とのこと。

　田畑の忙しい時期と重なるので忘れないようにしなければならない。

　ホダ場予定地はエグネの杉林の中なので「仮伏せ」も近場に設定しようと

したが、写真のような状態だったので数日前に刈払った。

　今回植菌したホダ木からナメコが収獲出来るのは来年の秋以降となる。

ナメコの植菌

　従来、ナメコとシイタケの植菌は春になってから行っていたが、ナメコは

「原木が乾くのを待つ必要がない」とのことなので、森林組合からワンパック

１５００個入りの種駒を購入し、早速植菌を開始した。

　しかし、二年のブランクがあったことから準備に時間を要し、更には始めて

直ぐにドリルにトラブルが発生したりして今日中に終えることが出来なかった。

　桜を玉切りして運んだの原木の数からすると種駒が少なく感じられたので、

もうワンパック追加注文したが、シイタケと異なりナメコは乾燥保存が出来ない

ので、自家消費用としては多過ぎるかもしれない。

岸田政権の便乗商法

   浜矩子氏（経済学者、同志社大学大学院教授）は天皇機関説の美濃部達吉、

その息子の元東京都知事美濃部亮吉とは親族関係にあるとのことだが、彼女

を有名にしたのはアベノミクスを当初からアホノミクスと看破したことかも

しれない。

　短い言葉で本質をズバリ指摘するのは得意技のようだ。

　そんな彼女が「岸田政権の三つの便乗商法　 今後も目を光らせておく必要が

ある」と題して書いていた。

　（搬入を終えたシイタケのホダ木）

　ふと気がつけば、便乗商法。

　これが岸田政権のやり方だということが解った。

　さしあたり、三つの便乗商法に気づいた。

　便乗その一が、安全保障体制の大転換である。「安保3文書」を大幅改定

し、日本国憲法が定める専守防衛の枠組みから大きく逸脱した。

　こんなにも本質的な大ごとを、国民に何ら相談もなしに、内輪のやり取りの中

だけで決めた。

　この暴挙とも言うべき強引なやり方の根拠となったのが、安全保障環境の激変

というテーマだった。

　ロシアのウクライナ侵攻。中国の軍備増強。北朝鮮による度重なるミサイル

発射。これらのことが、日本にも、自国の安全は自力で守ることを求めている。

それができない日本は、危機的な状況に陥る。

　この手の脅し文句を連発して、国民を丸め込もうとした。今こそ、機が熟した。　　　

　今なら環境変位に便乗して、国民の恐怖心と軍備増強是認感を煽れる。そのよう

に目論んだに違いない。

　便乗その二が、原子力政策のこれまた大転換である。

「脱原発」から「原発推進」に切り替えてしまった。ここでは、二つの便乗商法

が使われた。

　一つ目が「脱炭素」。二つ目が「エネルギー安全保障」だ。

　原発推進が打ち出された舞台は、政府の「グリーントランスフォーメーション

（GX）実行会議」だった。

　原発嫌いの皆さんも、地球環境を守るための原発推進だといえば、ケチがつけ

難いだろう。この姑息な発想の臭いが、むんむん滲み出てくる。

　そうこうするうちに、ロシアのウクライナ侵攻が、エネルギー供給の不安定化

をもたらすという事態が出現した。

　原発推進派にとって、実に恰好の便乗材料だ。

　輸入依存度を低めるためには、原発推進が頼りになる。そう言える。

　彼らは、これで神風が吹いたと思ったかもしれない。姑息さの裏側には、これ

くらいのはしたなさがへばりついていて不思議ではない。

　第三の便乗が、安倍晋三氏の国葬だ。要人暗殺という暴挙を許さない。

　この国民感情に乗っかって、ここでも、まともな議論なく、国葬に踏み切った。

　この先、さらにどんな便乗商法が飛び出してくるだろう。目を光らせておく必要

がある。　（AERA　2023年1月23日号）

消費税の課税事業者へ登録

　消費税の課税事業者は「年間売上高が１千万円を超える事業者」で、

支払った消費税（仮払金）と受け取った消費税（仮受金）の差分を納税

或いは還付されるものと理解していた。

   我が家の場合、売上高（補助金は除かれる）が１千万円を超えるのは

未だ先のことなので、消費税に関しては無関心でいた。

  ところが、今年の１０月からは課税事業者に登録しないと産直の売上額

から消費税分が除かれ、産直側で国に納付する形に変更されることにな

った。

　一方、課税事業者に登録すれば従来通り「税込みの売上金額」を受け取

れる。

　我が家の場合、高額な農業機械の購入や外注工事を除いても支払った

消費税と受け取った消費税はほぼイーブンなので、課税事業者を選択し

「産直売上は税込み価格」で受け取り自ら消費税申告をすることにした。

　登録申請する際、国税庁が作成した冊子「消費税のあらまし」（令年４年6月）

で消費税導入当初から「売上１千万円以下でも課税事業者を選択出来る」ことを

知って驚いた。

　毎年のように農業機械や外注工事に大きな投資を続けて来たので支払った消費

税（10％）も半端ではない。

　もし、就農当初から課税事業者を選択していたら、投資分で支払った消費税は

ほぼ全額還付されていたに違いない。

　その額を総計すると「家が一軒建つ金額」となることから、元経理マンとは

思えない「不手際」が悔やまれてならない。