新聞記事によりますと熊本市の私立開新高校・生徒１０５４人で７月、空手道部の練習中に脳振盪（しんとう）で倒れた１年の男子生徒が直後に走り込みをさせられ、翌日に急性硬膜下血腫で倒れ意識不明の重体になっていたことがわかった。意識は戻ったが、現在も実家のある佐賀県内の病院に入院し、重い後遺症で歩けない状態という。田中満生校長は「このような事故が起き申し訳ない。走り込みはしごきとは判断していない」と話している。 同校によると、生徒は７月１０日、組手の練習中、あご付近に突きを受けてひざから崩れるように倒れた。いったん道場内に寝かされたが、数分後に部長の男性教諭・３９歳の指示で、グラウンドでタイヤを引いての３０メートルダッシュなどを数回させられた。 翌１１日の放課後、生徒が職員室を訪ねて頭痛と吐き気を訴え、「病院に行きたい」と話した。部長は認めず、道場へ行くよう促したところ、生徒は職員室を出る際に倒れた。部長は生徒を床に寝かせて様子を見たが救急車は呼ばず、別の職員が１１９番通報したのは約４０分後だったという。 生徒はスポーツ特待生で寮暮らしだった。６月下旬に約２週間、「部をやめたい」と実家に戻り、７月９日に練習を再開したばかりだった。部は熊本県高校総体で男子団体組手３連覇中の強豪。私立高校の場合スポーツで有名校を目指すか、大学合格者数で実績を上げて進学校になるか二つに区別されているのが現状です。体力の限界に兆戦しないと強くなれないとスポーツでも武道でも強くなれないと思われています。肉体の限界や体力の限界に挑戦しても、健康を害したり、命を落としたのでは何もなりません。ファイト一発肉体の限界に挑戦して無理が祟り再起不能になったのなら武道の精神にも反しますし、スポーツの意味がありません。武道精神に反します。ただ勝っことのみの練習では、意味をなさないのではありませんか。己も人も生かす心の広が必要なのではありませんか。今回の事件しごきではないと言いましても、本人に対して無理強いの制裁的な意味合いも強いのではありませんか。昔テニス部で活躍現在近くのスーバーに勤めている某君に聞いてみましたが。クラブの顧問の先生に殴られたことも、しごきや制裁も受けたことは無かったと言っていました。先輩は厳しかったけど殴られたことも、しごかれたこともありませんと言いました。しごかれたり、殴られた方は聞き気持ちはしませんねと応えてくれました。この空手部の先生、学生しごかれ、しごかれないと強くならないと思われているのではないでしょうか。もつと皆が楽しく、武道精神に乗っ取って武道を学べ、練習出来ないのかとこの種の事件が起こるたびに思います。
新聞記事によりますと市町村などの自治体が住民に出資を募る「住民参加型市場公募債」（ミニ公募債）が増えている。計画中のものも含め今年度は１３０の自治体が発行し、過去最高となった。初めて登場してから５年がたち、最近では年利３．３％と高利回りの「商品」も現れた。購入者に人間ドックの無料診察券を贈るところもある。あの手この手で住民の関心を呼ぼうと自治体は懸命だ。 福島県飯舘村は、中学生が部活動の遠征試合などで使う新車バスを購入しようと９００万円の公募債を１１月に発行する。利率は３．３％と国債より高い。満期の３年で１０％の利子がつく。満期を３年と短めにしたのはお年寄りにも安心して買ってもらうためだ。支払う利子には次世代の育成を目的にした村の基金（２００万円）をあてる。 村外の人は買えない。投機的な購入を防ぐためで、限度額は１世帯あたり原則５万円（１口）。応募が多いと抽選になる。菅野典雄村長は「関心を持ってもらうために利率を高めにした。お年寄りが持っているタンス預金が目当て。利子はお孫さんへのお小遣いにでも使って」と話す。 鳥取県南部町が町立病院の医療機器を買うために０６年に発行した「なんぶ町民債」は、利率が０．６％と低めながら購入者全員に４万円分の人間ドック受診券を贈った。「５０代以降の希望者が多く、抽選で購入者を決めた。無料の人間ドック診察券が中・高齢者に人気を呼んだ」と町の担当者は言う。 群馬県が０６年に発行した「愛県債」は、無料の人間ドック受診券（３万円分）を抽選で贈ったほか、県立病院の見学会も開いた。「公募債で買った医療機器を購入者が確認でき、とても好評」（県財政課）と言う。 ミニ公募債は、資金の調達先を広げようと自治体が０２年から相次いで発行した。金融機関などを対象にした全国型の地方債と異なり、主に住民にお金を出してもらうのが特徴だ。地方債協会（東京）によると利率は国債よりも高いのが大半。発行には国や都道府県の同意が求められ、財政事情の悪い自治体は制限がかかる。自分のすむ県や市町村が出していることから「安心な投資先」と住民に人気が高く、即日完売することも多いという。 使い道の内訳は、学校や図書館の建設、改修などの教育分野や、防災無線や耐震改修など防災の分野で目立っている。同協会は「中小の市町村が、住民の関心が高く、比較的規模の小さい事業にミニ公募債をあてることが多い」と言う。 総務省地方債課は「物珍しさもあって人気が高いが、購入者のすそ野を広げるためにも、特典を工夫するなど商品性の向上が今後、課題でしょう」と話している。 地方分権と地方自治の確立と言う観点から公募債を発行し、地方の独立採算制の経済的基盤作りにも将来役立てばと思います。住民自治の意識も高まると思いますが。国家財政赤字が問題になっている今日、地方自治体の経済的独立採算制を実施出来る地域は公募債を発行し、地域住民の利益に還元出来る方式を採用する時期に来ているのではないでしょう。地方の県立大学の財政を経済的にサボートする教育公募債も発行で出来ないでしょうか。今後公募債の分野を増やすためには規制緩和も必要だと思いますが。
