新聞記事によりますと新司法試験の出題と採点を担当する法務省の「司法試験考査委員」だった元慶応義塾大法科大学院教授の植村栄治氏・５８歳、８月に依願退職が、試験１カ月前の今年４月に教え子の学生たちに流したメールの中で「重要判例」と紹介した最高裁判例について、本試験に出題される予定を事前に知っていたことがわかった。別の考査委員から事前に聞いていたことを植村氏が朝日新聞の取材に認めた。同氏は試験問題漏洩（ろうえい）の意図はなかったと否認しているが、多くの法科大学院の教授らは「明らかに秘密漏洩。国家公務員法の守秘義務違反にあたる」と批判している。 植村氏は行政法を専門とし、昨年１１月、法務大臣により司法試験・公法系の考査委員に任命された。今年４月１１日、慶応大学の法科大学院の百数十人の学生にメールで「平成１８年度重要判例解説」が刊行されたことを紹介。「そのうち行政法関係で重要そうな判例を幾つか選んで判旨ポイントを作りました」と述べて六つの判例を示し、「あと１月（ひとつき）、直前の追い込みをがんばって下さい！」と書き添えた。六つの判例のうち、憲法の租税法律主義と国民健康保険料の関係を論じた昨年３月の最高裁判例が、５月１５日に実施された本試験で、短答式の問題の素材となった。 その後、考査委員には自粛するよう要請されている受験指導を植村氏が行っていたことが発覚。６月２９日、植村氏は考査委員を解任された。ただ、法務省が出した処分の発表文では、「判例要旨をとりまとめたものなどを受験生に送付したこと」などを解任理由にしているが、植村氏が事前に短答式の問題を知っていたことは触れていなかった。法務省は８月、設問そのものを示したわけではないなどとして、慶応の受験生に有利な結果が出たとは言えないとし、再試験をしないことを決めた。 植村氏は今月８日に朝日新聞の取材に応じ、メールを送った時点で、最高裁判例が本試験に出題される認識があったと認めた。法務省によると、憲法や行政法を出題範囲とする公法系の問題を作る過程で、憲法を専門とする別の考査委員から、その判例を出題すると聞いていたという。 植村氏は４月１１日のメールについて、「重要なので試験にかかわらず知っておいて欲しくて紹介したが、『（試験に）出るよ』とは書かなかった」と弁解した。 この問題の正答率は、慶応の受験生が２６．５７％だったのに対し、慶応以外は４．５２ポイント下回る２２．０５％。公法系の短答式は４０問。朝日新聞が入手した前半２０問の正答率比較グラフで難問を比べると、この問題での慶応の正答率の高さが目立つ。 こうした事実関係は、法務省も把握しているが「受験生であれば当然知っているべき判例。事前にメールで示しても『出題に関連する』とは明示しておらず、漏洩には当たらない」としている。 複数の法律家は「４人に１人も正解していない。そのような難問で他の受験生よりポイントが高いということは、メールが慶応の受験生に有利に働いたということだ」と指摘する。 ８日開かれた参議院法務委員会では、鳩山法相が「出題された問題を見て（判例を）知っているか知らないかは重大な境目。とんでもないメールだ」と答弁し、再調査する意向を示した。同委員会では今後、植村氏の参考人招致を検討する。 植村氏の行為を巡っては、全国の弁護士や大学教員ら３３人が８月、「事実関係を明らかにするべきだ」として国家公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで東京地検に告発している。 法務省は今回の問題を受け、２００８年の考査委員のうち法科大学院教員の数を大幅に減らす方針を決めた。新司法試験に出題される事を知り重要判例を受験指導 の目的で、学生にメールで流したのは明らかに秘密漏洩に当たりと思いますが。国家公務員法第百条の秘密を守る義務・一項「職員は、職務上知ることの出来た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」に当たり違反しています。今回の事件で新司法試験の考査委員の揃っている有名法科大学院は、新司法試験合格に有利だと分かりましたが。今後、新司法試験の公平性を考え、他の法科大学院の受験生が不利にならないように各法科大学院への考査委員の適正配置を考えるべきです。新司法試験は、公正でなくてはなりません。法律の専門家であります法科大学院の教授が、こんな事件を起こされ誠に残念です。疑わしくは、罰では皆納得出来ません。予め試験問題を知っていたのですから、善意、無過失とは言えません。新司法試験の公正と中立性が損なわれ、新司法試験への信頼を失います。法務省も事実関係を厳密に再調査して下さい。新司法試験の考査委員は、公正無私で有るべきです。
新聞によりますと学校法人慶応義塾・東京都港区の新たな小中一貫校の用地として、横浜市青葉区の市有地が売却されることが９日、明らかになった。慶応の小学校は幼稚舎・東京都渋谷区に次いで２校目で、１１年４月の開校予定という。慶応は2008年の創立１５０周年の記念事業の一つとして、一貫教育の特色を生かした新しい初等中等教育校の設置を計画していた。市側に提出された計画だと、小学校２４学級、中学校１２学級で、児童・生徒数は全体で約１３００人。 横浜市によると、売却する市有地は計５ヘクタール。いずれも東急田園都市線江田駅近くにあり、売却額は約５３億５８１０万円になるという。校舎は同区あざみ野南３丁目に、第２運動場が同区荏田北１丁目に造られる計画。同市は４月から学校用地として購入者を公募。私立学校３法人から応募があり、審査委員会でこのほど売却先を決めた。慶応の18歳人口減少による大学全入時代を見越した生徒確保の為の経営戦略と思います。小中一貫校は、慶応義塾高校から慶応大学に進む教育方針なのか。他の有名進学高校へも進学を目指すのか今のところ学校の教育方針が分かりませんが。慶応大学に進む 優秀な人材を早いうちから獲得しようと新設を計画してたのだと思います。将来の大学状況も考え積極的な学校経営方針を打ち立てていると思います。
