大阪工大と啓光学園、年明けにも経営統合 学校は存続

　新聞記事を読みますと大阪工業大学などを運営する学校法人・大阪工大摂南大学・大阪市と、全国高校ラグビー大会で４連覇した学校法人・啓光学園（大阪府枚方市）が年明けにも、経営を事実上統合することが２６日、明らかになった。少子化が進んで、両法人とも学生・生徒を確保することが難しくなっており、中学から大学までの「一貫教育体制」を実現して教育機関としての魅力を高め、勝ち残りを目指す。１２月初旬に正式発表する。　受験生と募集定員の数がほぼ並ぶ「大学全入時代」を迎え、複数の大学を運営する大阪工大側は、中学から大学までの一貫教育体制をつくるため、付属中学校の開設を検討してきた。一方、中学・高校を併設する啓光学園側は、安定した系列の進学先がないこともあって、９０年代は３００人前後いた入学者数が、ここ数年は２００人以下に。生き残りのためには進学実績の向上が欠かせず、教育体制の充実が期待できる大阪工大との統合が得策との判断に傾いた。 　両校は２６日に理事会を開き、統合の基本方針をそれぞれ承認した。学校法人同士は合併せず、啓光学園の理事会（７人）の過半数を大阪工大側が得ることで、実質的に経営統合する。それぞれが運営する学校はそのまま残る。 　統合に伴い、啓光学園は来年４月から学校名称を「常翔啓光学園」に改め、男子校から男女共学校に変更する。大阪工業大学高校は、来春から「常翔学園高校」に名称変更することがすでに決まっている。啓光学園高校と大阪工業大学高校はともに、大阪を代表するラグビーの強豪として知られている。少子化による18歳人口の減少による影響で私立高校の学校経営も難しくなり、大学側は学部定員確保が急務に為って来ています。今後 大学も生き残りを賭けての受験生確保をめぐる競争が激しくなり関西でも高校の系列化や統合が益々増えると思われます。今回の統合ラクビーが取り持った縁ですね。系列化に伴い女子生徒も確保しょうと男子校を止め、共学化も増えて来ました。高校も大学も生徒と学生確保の為に大学との系列化や附属化が進んで行くと思われます。チャイルド・ショックのサバイバル競争が激しくなると思われます。大学全入時代の到来は、私立大学、私立高校の倒産時代の幕開けを意味しています。関西の有力私立大学と東京の有名私立大学の大学生確保競争が全国的繰り広げられ、大学は「適者生存、自然淘汰」される時代に突入したと思われます。

外国人児童のいじめ議論 前橋で全国フォーラム

　新聞を読みますと日本で生まれ育ちながら、日本の教育現場に受け入れられないばかりか、差別やいじめを受ける外国籍の児童は、依然として少なくない。そうした問題について、国内外の識者や教育者らが考える全国フォーラムが先月、前橋市で初めて開かれた。フォーラムの主催者で、群馬県玉村町で多言語学校を運営するミックメーヒル・カイランさん（４６）に話を聞いた。　１５年前、米国から来日直後、日本人の夫との間に生まれた当時７歳の長女が群馬県内の小学校でいじめられた。米国籍であることや容姿の違いが理由だった。 　４年生になると突然、仮病をつかい、学校へ行かなくなった。体を触られたり、殴られたりする「リンチ」まで受けていた。 　外国籍の児童を日本の学校に就学させる義務はない。問題が起きれば、教育を受けさせる「責任」のない学校から簡単に放り出されてしまう。長女のことで学校にかけ合った時も、「嫌なら、来なくて良い」という感じで、そっけなかった。結局、学校をやめ、今は母国で暮らしている。 　文部科学省によれば、日本の学校に通っている外国籍の児童は７万人強。長女のような例がどれだけあるのか分からないが、氷山の一角に違いない。2000年に設立した「インターナショナルコミュニティースクール」（ＩＣＳ）では、いじめにあった子や、経済的理由で学校に通えない子を受け入れようと決めた。教育理念は「多文化共生」。違いを言い募って衝突するのではなく、違いを認め合える人間を育てなければならないと思ったからだ。いま、語学を学ぶ目的で来る日本人も含め、８カ国約８０人が通っている。日系ブラジル人の男児（１０）は、日本語の「なまり」や、ブラジル仕込みの弁当をちゃかされ学校に嫌気がさした。ＩＣＳに来た当初も心を閉ざしていた。 　日本語は一貫して覚えようとしなかったが、さまざまな肌の色や言葉を持つ子たちと接することで、友達には優しくなった。今春、県内の公立小へ転校した。ＩＣＳを卒業後、日本の学校に再びなじめず、両親と一緒に母国へ帰った子を少なからず見てきた。　連絡帳の提出、給食当番や図画工作で使うかっぽう着の洗濯――。学校が定めた細かいルールを少しでも犯せば、日本ではたちまち、いじめの対象になる。日本語が得意でない親も、学校を「怖い」と感じてしまう。　文科省は、外国籍の児童の未就学を減らそうと躍起だが、異邦人を受け入れるより、はじき出そうとする力の方が強い日本の文化を変えない以上、難しい。　全国フォーラムでは、インターネットを通じて全国ネットワークを結成することで一致した。まずは、学校関係者やカウンセラー、保護者向けの「いじめ対応マニュアル」を作る。　こうした取り組みに、現状を変える力があるかどうかは正直わからない。ただ、教師一人ひとりが、ポリシーを持って子どもに接すれば、そのクラスだけでも変わるはず。小さなことの積み重ねが大切だ。 ●いじめ理由の出席停止なし　０６年度小中学校 　小・中学生に対する出席停止処分が０６年度は６０件で、前年に比べ１７件増えたことが、１５日に文部科学省から発表された「問題行動」に関する調査でわかった。政府の教育再生会議では、いじめ対策の有効手段として取りあげられたが、「いじめが主たる理由」で処分を受けた児童・生徒はいなかった。　出席停止は学校教育法に基づく処分で、他の子どもの教育に妨げがあると、教育委員会が判断すればできる。問題行動調査によると、０６年度の出席停止は小学校で２件、中学校で５８件だった。　このうち、いじめをしていた子どもが処分を受けたのは小学校１件、中学校２件だったが、いずれも暴力行為などが「主たる理由」。主たる理由別では、生徒間暴力３８件、対教師暴力１１件、対人暴力と授業妨害が各４件で、いじめはゼロ。０５年度は「いじめが主たる理由」が７件あった。　再生会議では、義家弘介氏（現参院議員）らが「（いじめの）被害児童の権利を守るのに必要」と訴えたのに対し、渡邉美樹・ワタミ社長らは「学校に来させないのは責任放棄」と反論。１月の１次報告を受ける形で、文科省は２月、制度の趣旨などを再確認する通知を出していた。外国籍の児童と日本の子供達が、仲良く机を並べともに学び、遊び、話し合う 事が日本の国際時代の子供達に取って必要なのではないでしょうか。文部科学省も教育委員会も学校教育の国際化時代に対応する為サポート支援すべきではありませんか。外国籍児童がいじめられないように各教育委員会が窓口を作り、相談を受け付けるべきでは有りませんか。日本の企業の海外進出で、海外に移住している日本の子供達も多いのです。海外の日本人学校に通っていない日本の海外在住の子供達も居ると思います。日本の子供達も外国の学校に通い学ぶことはその国を理解し、伝統や習慣の違いも知り将来国際交流にも経験が役立つのでは有りませんか。狭い考えの日本特有の「島国根性」を捨て、国際的視野を持ちこれからの時代を見据えて、日本の子供達も外国籍の子供達も一緒に学ぶことが相互理解を深め、日本以外のことも学べるのでは有りませんか。日本の学校生活や習慣に慣れていない外国籍の子供達を通っている学校の先生や日本の子供達の保護者支援し、サポートして上げて下さい。外見や容姿から、肌の色や髪の毛の色が違うからと言って、子供達を差別したりしないで下さい。日本は、外国籍の子供達の人権も守るべきです。日本の子供達の保護者や通っている学校の先生も生徒同士仲良く、楽しい学校生活が送れますように一致協力して上げて下さい。日本の子供達が、海外の学校に通っていたら同じ立場になります。置かれている立場を変えれば良く理解出来ると思います。帰国子女で、日本語が下手な為いじめられた経験のある日本の子供達も居ます。外国籍の子供達を多人数でいじめるのは、卑怯です。日本人として武士道精神から言って卑劣で、恥ずかしいことです。弱いものいじめは人間として最低です。暖かい広い心で、皆仲良く、助け合い楽しく学ぶことが、国際化時代における真の教育の共生では、有りませんか。いじめられている外国籍の子供達に学校に来なくて良い言うのは間違いで、いじめられている子供達にも日本で学ぶ権利が有りますし、学ぶ権利を保障しないと日本は国際的に評価されず、民主主義の教育国家として通用しない国になると思いますが。