４８大学、「学力」重視で奨学金 支援機構の基準守らず

新聞記事によりますと　日本学生支援機構・旧日本育英会の奨学金について、全国の４８大学が高校時代の成績などの基準を設けて受給者を選んでいたことが１５日、わかった。機構は1999年に「学ぶ意欲を重視する」として、高校時代の学力を問う旧来の基準を廃止していた。このため、資格があるのに受給できなかった学生が多数いると見られる。渡海文部科学相は「機構の基準が守られていなかったのは遺憾」として、独自の基準をやめるよう各大学を指導する考えを明らかにした。 11月15日の参院文教科学委員会で公明党の山下栄一氏の質問に、渡海文科相が答えた。外部からの指摘を受けて同機構が今年１０月、国公私立の全７５６大学を調べたところ、全体の６．３％に当たる４８校、国立大学６、公立大学４、私立大学３８校が、高校時代の成績など学力を基準に受給できる学生を選抜していた。 日本学生支援機構の基準が守られず、資格があるのに奨学金を受給出来なかったのはまことに残念です。就学困難な学生を救う為に奨学金制度が有るのですから、家庭の経済的理由を第一義に考えて下さい。社会的格差も拡大していますし、保護者の倒産、廃業、産業構造の転換によるリストラ、交通事故や病気で働けなくなったり、母子家庭で経済的に苦しい立場に置かれて居る学生もいます。家庭の経済的に恵まれていない学生の皆さんのことも十分理解して下さい。改正教育法第三条の「教育の機会均等」の精神を生かす為に4 年間大学に通えるように家庭の経済的理由の有る学生に受給出来ますよう配慮して欲しいと思います。