教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

動物園で65匹が凍死、寒波で暖房効かず メキシコ

2011年02月08日 19時00分04秒 | 社会・経済

CNN.co.jp 2月8日(火)11時21分配信(CNN) 

メキシコ北部チワワ州の動物園が異常な寒波に見舞われ、飼育していたサルやオウム、ワニなど65匹が一晩のうちに死んだ。園長が7日にCNNに明らかにした。同州アルダマのチワワ動物園は、5日早朝の気温がセ氏マイナス15度まで下がった。死んだ65匹は、同動物園で飼育している動物の約10%に当たるという。園長によると、この日は予想外に気温が下がったが、地元当局が異常低温注意報を出さなかったため、飼育係は4日夜も特別な対策を講じることなく帰宅した。しかし極度の寒さで園内の電気系統がダウンし、暖房が効かなくなった。夜間警備員がガス暖房のスイッチを入れたが、ガス供給管が凍結していたことに気付かなかったという。翌朝午前6時になって非常用発電機のスイッチが入り、ようやく係員が異常に気付いたが、既にオマキザル1匹、オウムとインコ14羽、ヘビ12匹、ワニ3匹、イグアナ5匹、クジャク10羽、ニワトリ20羽が死んでいたという。死んだオマキザルの「ボティータス」(「小さなブーツ」の意味)は同動物園で生まれ、まだ生後半年だった。ワニは全滅だった。ほかにもサル2匹と馬1頭が低体温で死にかけたが救命できたとしている。電力は6日には復旧し、7日は通常通り営業した。しかし経営的な打撃は大きいといい、園長は「異常気象には慣れているが、こんなことは初めてだ」と話している。

メキシコは北半球にあるので、暑い時期、寒い時期とも日本と同じ。6~9月が雨季となり、10~5月が乾季となる。メキシコ・シティなどの高地や、ロスカボスなど砂漠に囲まれたエリアは、昼と夜の寒暖差が激しいので注意と言われていますが。メキシコ 基本情報 気候・時差|地球の歩き方www.arukikata.co.jp/country/samerica/MX_general_3.html - 。より引用)日本の今年の冬は寒い冬になり 、地球温暖化現象との関係をどう専門家は分析するのでしょうか。異常気象では済まされない天候の問題です。世界的な異常低温と思いますが。寒さに弱い地域に生息している動物は、びっくりし昇天ですね。

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民主・名古屋市議団、報酬半減案賛成へ転換

2011年02月08日 18時07分24秒 | 国際・政治

 6日投開票された出直し名古屋市長選と市議会解散の賛否を問う住民投票の結果を受け、民主党の前市議らは8日、同党市議団会議を開き、これまで反対してきた市議報酬800万円への半減案について、「民意を尊重すべきだ」として賛成することを決めた。 一方、市民税減税の恒久化は「検証が済んでいない」と反対の考えを変えない。
 前市議と出直し市議選の立候補予定者ら約30人が、名古屋市内のホテルで話し合って決めた。住民投票で市議会解散賛成が69万票に上り、市長選で河村市長が66万票を獲得したことなどから、諸隈修身・市議団長は「市長の主張する報酬800万円に賛同する意見が強く、民意を尊重すべきだという意見でまとまった」と話した。 一方、河村市長が公約の「1丁目1番地」としている市民税減税の恒久化案については、「市債の増額発行で将来世代に負担を回さない」「市民サービスの低下を招かない」などの条件が満たされていないことから、従来通り反対していく。 会議後、若手市議の一人は「報酬半減も減税恒久化も、個人的には市長案に賛成だ。そうしなければ、出直し選で勝負にならない」と本音を漏らした。 最終更新:2月8日(火)14時12分読売新聞 2月8日(火)14時12分配信

田中秀征氏が政権ウオッチで行政改革を省略し増税へ?悪質な菅首相の背信行為の中で『ちょうど一年前、国会で消費税増税について質問を受けて、「逆立ちしても鼻血が出ないほど(税金のムダ使いを)しぼり取ってから」と言ったのを国民は忘れていない。菅首相こそ歴史に対する反逆行為を積み重ねているのだ。』としてされているように出直し市長選挙で当選した河村たかし市長は、減税の手始めに市議報酬800万円への半減案について、名古屋市民に選挙公約を実行したと言えます。行政改革無しに自分達の身も切らずに消費税増税で国民負担増をしているのは、民主党の政権公約の明らかな公約破棄では有りませんか。菅丸沈没寸前の総務大臣片山 善博氏 は、『中国漁船衝突事件以来、政府民主党が外交上の失政を重ねる中、2010年10月20日の官報で突如「民主党の周辺でのデモ活動を事実上禁止」する旨を片山善博総務大臣名にて告示した。』するなど言論封殺しておいて、トリプル投票は「邪道」と河村手法を批判する資格が有るのか。総務大臣になれば国民の表現の自由を平気で抑圧する片山総務大臣に「情報公開の原則」に基づいて情報開示を理念にして来た鳥取県知事とは似ても似つかぬ変節、政治的転向です。

与謝野氏が破格の処遇で入閣へ 菅改造内閣が国民負担増へ突進する可能 ...

  • 2011年1月14日 diamond.jp/articles/-/10770

田中秀征 政権ウォッチ

【第66回】 2011年1月14日
田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授] 与謝野氏が破格の処遇で入閣へ
菅改造内閣が国民負担増へ突進する可能性

 14日、菅再改造内閣が発足した。サプライズはないと思われていたが、与謝野馨氏の破格な処遇はやはりサプライズと言えるだろう。 前回述べたように、与謝野氏は起用されても、厚労相か首相補佐官と報じられていたが、開けてみると、内政の“全権委任”とも言える立場を与えられた。これでは「与謝野内閣」と言ってもよい。 経済・財政担当相に加えて、税と社会保障も担当するという。経済の司令塔を務めるばかりでなく、実質的には財務相や厚労相の上に立つ存在となった。菅首相の「強い経済、強い財政、強い社会保障」に向けて、すべての行政分野を統括する権限を握ったのだ。 今後この内閣は、行政改革と経済成長という最も重要な課題を棚に上げて、ひたすら財政再建を掲げて国民負担増に向かって突進するだろう。改造内閣は「行政改革、経済成長を棚上げにした財務省内閣」となっていかざるをえない。行政改革を省略し増税へ?
悪質な菅首相の背信行為 菅首相は、消費税増税に向けた与野党協議について党大会でこう演説した。 「野党がいろいろな理由をつけて積極的に参加しようとしないなら、歴史に対する反逆行為だ」 私はこの発言に強い憤りを感じた。自公政権の協議の呼びかけに民主党は積極的に応じるつもりだったのか。また首相自身にそんなことを言う資格があるのか。ちょうど一年前、国会で消費税増税について質問を受けて、「逆立ちしても鼻血が出ないほど(税金のムダ使いを)しぼり取ってから」と言ったのを国民は忘れていない。菅首相こそ歴史に対する反逆行為を積み重ねているのだ。 おそらく、改造内閣の「最強の態勢」は国会が開会するまでしか続かないだろう。行政改革を省略して増税に走るのでは自民党と同じである。自民党は公然とその方向を打ち出していたが、民主党は行政改革の先行を叫んで政権交代を実現したのである。背信行為である点で自民党よりもはるかに悪質だ。 これで春の統一地方選挙における惨敗に大きな拍車がかかった。日本の政治の末期現象と言わざるを得ない。

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河村さん、おめでとう。これからが勝負ですよ  new!!   

2011年02月08日 16時47分36秒 | 国際・政治
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2011年02月08日

河村さん、おめでとう。これからが勝負ですよ    

 名古屋の選挙が終わった。やはりひと言書きとどめて置く必要がある。

後で振り返って自らの正しさを確認したいからだ。

予想通りの河村氏の勝利だった。しかしこれだけの大勝になるとは思わなかった。

あらためて河村たかしの名古屋市民に対する訴えの強さを思い知った。

 国民の中央政治に対する不満の強さを痛感した。

 そしてその事を私は歓迎する。

今度の河村たかしの大勝利を、小泉劇場の再来とか、ヒットラー的な危険が
ある、などと評する者が少なからずいるが、それは違う。

 左翼、労働組合側からも、朝日、読売などの権力側からも批判、警戒されて
いる河村たかしの大勝利であるが、それは取りも直さず河村たかしの正しさを
証明しているのだ。

 名古屋市民の選択の正しさを証明しているのだ。

 もちろん河村たかしの真価が問われるのはこれからだ。

 それを一番よく知っているのが河村たかしに違いない。

 見せてくれ。

 公約を見事に実行し、菅民主党政権の間違いを糾弾して見せるのだ・・・

 この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。
 河村たかしに贈る渾身の激励メッセージです。

 ほかにも次のテーマで配信しています。

 1.核兵器に反対する者が原子力発電所の建設に鈍感である矛盾

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進学率向上へ高校「勉強部」コーチは予備校講師

2011年02月08日 15時06分37秒 | 受験・学校
 『東京都立調布南高校(調布市多摩川、宇田川敏昭校長)が新年度、部活動の一つとして「勉強部」を発足させる。 授業とは別に大学受験に向けた勉強をするもので、狙いはズバリ、大学進学率アップ。学校の発案によるもので、有名予備校講師を“コーチ”に招くなどして学習意欲が高い生徒集団をつくり、学校全体の学力向上につなげたいと考えている。
 同校の構想では、参加を希望する生徒が放課後や休日、受験科目について教諭から指導を受ける。有名進学予備校の講師を招いての特別講座や夏休み合宿も開く。学年に関係なく入部でき、他部との掛け持ちも認める。 4月、まず同好会でスタートし、生徒会の承認を経て部に昇格させる予定。今のところ、約80人の生徒が参加する見込みとしている。 最終更新:2月8日(火)8時17分
部活動の一つとして「勉強部」を発足させるのは、東京都立調布南高等学校
www.chofuminami-h.metro.tokyo.jp/ )が初めてと思います。参加を希望する生徒が放課後や休日、受験科目について教諭から指導を受け有名予備校講師を“コーチ”に招くなどして学習意欲が高い生徒集団をつくり、学校全体の学力向上につなげたいと考えていますが、国公立大學に合格実績の無い東京都立調布南高校が、合格者数を上げるにはまだまだ時間掛かるのではないでしょうか。有名予備校講師を“コーチ”に招いても6 年後が一つ目途と思います。2010年度主要大學合格者数は、 東京大学を含め旧帝国大学系の合格者無しで、東京工業大学、一つ橋、筑波、埼玉、千葉大、お茶の水、東京外国語、首都大学東京、横浜国立大學も合格者無し、早稲田大學ゼロ、慶応大学1名では、一朝一夕には、難関大學への合格者実績を上げるのは難しいと思います。都立高校の本当は勉強会と名づけるべきところ学校の予算の関係も有るのでしょうか、大學受験対策の為の「勉強部発足」と言う魁てす

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トリプル投票は「邪道」…総務相、河村手法批判

2011年02月08日 14時28分10秒 | 国際・政治
 片山総務相は8日の閣議後の記者会見で、愛知県で6日に知事選、名古屋市長選、同市議会解散の賛否を問う住民投票の投開票が同時に行われたことに関し、「市長が自分で辞めてまた出るなどして、いやが応でも関心をもり立てるのは邪道だ」と述べ、名古屋市の河村たかし市長の手法を批判した。(読売新聞)
名古屋から河村たかし氏アンシャン‐レジーム、今の地方自治と選挙制度改革と挑戦です。トリプル投票は「邪道と言っても地方分権、地方主権と地方の活性化の政権公約を守らない菅内閣片山総務大臣に邪道も河村氏今回の政治手法を批判する権利が有るのか。長引く今の不況で地方経済の疲弊状況も考えずに消費税増税の国民負担増や地域住民の生活の苦しさや地域格差の是正を目指さずに政権維持にしか考えていない菅内閣は地域住民は支持しなかったということです。上からの官僚指導の地方自治や地方制度改革もう通用しない時代で、地方からのアンシャン‐レジーム体制改革ののろしが今後上がる魁なると思います。トリプル投票は「邪道」であろうが、リーコル制度も利用し住民の意見も聞いているので法的な間違いは犯していないと言えます。地方自治、三割自治の改革は官僚の発想では地域住民の期待には応えられない時代の到来とも言えます。改革者は、皆異端児でしょう。織田信長見習って、愛知県と名古屋市公約を守り、実現して欲しいと思います。平成の維新が、尾張名古屋から始まったと思いますが。管内閣の終わりもタイムリミットの段階に入ったと思います。国民の期待と信頼を裏切り、いつまで菅直人氏もニヤけていられるか問題です。国民不在の政府には、終止符を打った一つの愛知県知事選挙と名古屋市長選挙と思います。
リコール【recall】
    [名](スル)
    国または地方公共団体の公職にある者を、任期満了前に国民または住民の意思によって罷免する制度。日本では、最高裁判所裁判官国民審査、地方公共団体の長・議員などの解職請求などがこれにあたる。直接民主制の一形態。国民罷免。国民解職。「市長を―する」
    欠陥のある製品を生産者が回収し、無料で修理すること。
アンシャン‐レジーム【(フランス)Ancien Régime】
    《旧制度の意》1789年の革命以前のフランスの封建的王制下の政治・社会制度
    提供元:「デジタル大辞泉」
    [ 日本大百科全書小学館) ]ヘルプ

アンシャン・レジーム(あんしゃんれじーむ)Ancien Rgime [フランス語]

1789年のフランス革命以前の政治・社会状態をさす。「旧制度」と訳されるこの用語は、憲法制定国民議会の法令などに現れているが、すでに1788年ごろから体制批判のパンフレットに使用されている。1790年ミラボーは国王への書簡のなかで「諸事物の新しい状態を旧制度と比較して御覧ください」と記しているが、立憲君主派から山岳派に至るまで、旧制度とは、革命によって打倒されなければならない政治・社会体制であった。この発想には、古いものが一掃されることでより優れた新しいものが創造されると考える進歩主義思想が表明されている。

このような旧制度観は、革命観と革命行動に密接に関連するものであるが、かならずしも旧制度といわれる時代の実態を表示しているとはいえない。革命以前といっても、通常、旧制度とは16、17、18世紀の体制をさしている。この3世紀間に共通した特徴は、社会的には、慣行と伝統文化と互助機能を介して成立する農村共同体や都市内諸団体を生存基盤とする社団的社会を形成していることにあり、政治的には、これらの諸団体を僧侶(そうりょ)、貴族、特権都市の市民という3身分に固定し、そのおのおのに助力と協賛を求める王権が、諸身分団体および諸地方諸都市のそれぞれ固有の慣行と伝統文化を特権として保障する公権力的性格を主張することにある。そして、社団的結合が緩み、その解体が進行する反面、王権は諸団体や諸地方、諸身分の特権を縮小し、いっそう公権力的性格を強化し、斉一的支配へと志向するのがこの時代である。

[ 執筆者:千葉治男 ]

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<北方領土>菅首相、露大統領国後島訪問「暴挙」発言 展望見えず危機感

2011年02月08日 11時03分42秒 | 国際・政治
 「北方領土の日」の7日に開かれた返還要求全国大会で、菅直人首相がメドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙」と強い調子で非難し、前原誠司外相は早期返還に「政治生命を懸ける」と宣言した。昨年11月に大統領が国後島を訪問した後もロシア要人の北方領土訪問がやまない中、強い言葉で危機感を表した形だ。前原外相は10日からロシアを外相として初めて訪問するが、領土問題解決への展望はなお見えない。 大会で菅首相は「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するという基本方針に従い、強い意志を持ってロシアと粘り強く交渉する」と力説した。 だが、ロシアは相次ぐ要人の訪問に加え、今年に入り北方領土などの投資・開発プロジェクトに中国、韓国などの企業を巻き込む姿勢を示し始めるなど、実効支配をさらに鮮明にしつつある。ロシア外務省は5日の発表で「領土問題に固執する立場をやめることが、静かで建設的な日露対話を可能にする」と日本の姿勢を批判した。 こうした背景が首相や外相の強い言葉につながっており、外務省幹部も「言うべきことは言わないと」と発言を後押しする。 だが、強い姿勢だけで交渉が進むわけではない。前原外相は3日、プーチン首相とパイプを持つ森喜朗元首相とひそかに会い、助言を求めたが、訪露で進展が得られる見通しは描けていない。 外交に不可欠な政権基盤の安定が見込めないことも、影を落としている。鳩山由紀夫前首相は5日の講演で「2島にプラスアルファという考え方」に言及。「身内」の発言に、前原外相は7日の衆院予算委で「前首相が異なる考え方を言うのは控えてほしい」といら立ちをあらわにした。毎日新聞 2月8日(火)7時12分配信
北方領土四島の返還の問題は、前原誠司外相が早期返還に政治生命を賭けると簡単に言ってもすぐには実現出来るでしょうか。本当に今の菅内閣が政権を維持している間北方領土四島の返還返還の道筋が付くのでしょうか。「言うは易し、行い難し」の諺通りで、長年の日本の懸案を北方領土四島に住んでいた元島の住民の為に威勢の良い発言だけではなく本当にロシアを訪問して交渉して責任を果たして欲しいと思います。

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