フグ養殖場、アート拠点…広がる廃校舎活用

『少子化や市町村合併などの影響で閉校した公立学校の廃校舎活用が全国で広がっている。　民間にも貸し出され、ギャラリー、コールセンター、フグ養殖場など様々な施設に生まれ変わっている。文部科学省も廃校活用に本腰を入れ始めたが、借り手が見つからないケースも多い。　２００５年に閉校した東京都千代田区立練成中学校の校舎は、１０年６月からギャラリーになった。旧職員室には、おもちゃをつなげて作った美術家・藤浩志さんの恐竜のオブジェが展示されている。訪れた東京都武蔵野市吉祥寺の滝沢久美子さん（６３）は「懐かしい学校風景と現代アートが融合し、いい雰囲気」と話した。　０８年に閉校した栃木県那珂川町の旧町立武茂小。かつての教室に設けられた円形プールで、トラフグの稚魚が泳ぐ。町が地元の「里山温泉トラフグ研究会」支援のため無償貸与した。　文科省によると、０２～０９年度に廃校となった公立学校は全国で３６７１校。その６割以上の２２９５校が活用されている。
　かつて、地方自治体が国の補助金で建てた学校や公立幼稚園などを他に転用すると、国から補助金返還を求められた。これに地方から批判が上がり、０８年、完成から１０年経過した学校は補助金の返還なしに転用できるようになり、弾みがついた。同省は昨秋、「廃校プロジェクト」を立ち上げ、ホームページで廃校の活用方法や利用者を募集している施設などの情報を紹介し始めた。多くはスポーツセンターや公民館といった公共施設として利用されるが、和歌山県田辺市は廃校の中学校をシイタケ栽培場に、三重県名張市は小学校を宅配便の問い合わせ電話に応じるコールセンターに生まれ変わらせるなど、地場産品振興や雇用創出の場にした例も多い。』 最終更新:2月10日(木)14時21分読売新聞

少子化や市町村合併などの影響で閉校した公立学校の廃校舎活用が全国で広がっているのは、時代の流れでしょうもね。゛地域に密着した学校施設の再利用と町お越しの発信基地にして欲しいと思います。御高齢者の為の憩いの場や介護施設等に転用して良いのではないでしょうか。地場産業の実演、販売や展示場、地域の伝統や歴史を紹介する郷土史料館、歴史博物館に利用したり、郷土の文化発展や地域の活性化に繋がるような有意義な活用法を是非見出して欲しいと思います。

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留学生の不法就労を助けた疑い 専門学校長ら書類送検

『留学生の不法就労を手助けしたとして、警視庁は９日、入管難民法違反（資格外活動幇助〈ほうじょ〉）の疑いで、さいたま市大宮区の「大宮文化デザイン専門学校」校長の男（６４）や教員ら男女計４人を書類送検し、発表した。学生を確保するのが目的といい、留学生の不法就労にからんで学校幹部らを立件するのは全国で初めてという。 　組織犯罪対策１課によると、校長らは２０１０年、中国やバングラデシュ国籍の男子留学生２人＝不法就労容疑で逮捕＝がアルバイトのため授業時間が不足しているにもかかわらず、出席日数を水増しした出席状況証明書を交付し、不法就労を手助けした疑いがある。留学生はこの証明書を入管へ提出し、在留許可を更新していたという。　同課によると、同校は学生約１６０人のすべてが留学生。０８年４月以降、欠席しても１千円払えば２日間を出席扱いにしていたといい、これまでに約３０人から計９０万円を受け取っていた疑いがあるという。 　同課の任意の調べに、校長は「少子化で日本人学生が減り、留学生を受け入れた。休みが多い学生は除籍処分にするべきだったが、学校をつぶすわけにはいかず、水増ししてしまった」と話しているという』。2011年2月9日11時38分アサヒコム

大学生の就職難で大學卒業後、専門学校に進学する大學生が多い最近の事情です。少子化による18歳人口減少期に生き残って来た専門学校にもチャンスが訪れたと言う未曾有の長びく不況が齎した以前には考えられ無かった教育的現象です。大学生の就職に受け入れられるような専門学校経営が出来無かったのでしょうか。社会ですぐに役立つ実務知識と大學では学べない専門技術や知識を学べる専門学校への期待も企業側から高くなり、高度情報化時代のニーズに応えらる努力を専門学校として怠った為では無いでしょうか。企業で言う企業努力です。立地条件もさいたま市内で悪いとは言えませんね。留学生の不法就労を手助けしたのは、専門学校の信用を損なう違法行為です。

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あまりにも姑息な民主・社民の取引ー普天間予算凍結という朝日の報道の裏を読む

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Naoto Amaki

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  • あまりにも姑息な民主・社民の取引ー普天間予算凍結という朝日の報道の裏を読む new!!

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2011年02月10日

あまりにも姑息な民主・社民の取引ー普天間予算凍結という朝日の報道の裏を読む

　わが目を疑うような記事を見つけた。

　２月１０日の朝日新聞が、民主党が普天間関連予算の凍結を社民党に
提示して取り込もうと検討をはじめたと報じている。

　こんな報道が今頃出るようではうまくいかない。

　したごころが明かされては社民党も乗れなくなった。

　普天間関連予算と言ってもいろいろある。

　どのような予算であるかは朝日の記事では不明であるが、どうせ国内予算だ。

　思いやり予算だとかグアムのインフラ建設予算などではない。

　それに手をつけると米国は怒りだす。そんな事を対米従属の菅首相が
できるはずはない。

　一年ぐらい遅らせてもどうでもいいような予算を凍結する。

　それを社民党が受け入れて民主党政権に協力するとしたらお笑いだ。

　この背後には国民新党の下地あたりが入知恵しているのだろうが
あまりにも姑息だ。

　辺野古に新しい米軍基地をつくることが正しいのか間違っているのか。

　菅も福島も下地も、それをはっきり国民に示したらどうか。

　もちろん辺野古沖に米軍の基地を新設することは間違いだ。

　それは日本の防衛とはまったく関係のない米国のための基地である。

　そんな予算を使う余裕は今の日本にはまったくない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

「天木直人のメールマガジン」はあらゆる政党、政治家から自立し、
反権力、平和主義、対米従属外交批判、弱者の視点で、メディアの
裏にある真実を追求しています。
　
　今日の「天木直人のメールマガジン」では、次のテーマで書いています。

　１．トヨタリコール報道にみる政府、メディアの対米配慮

　２．日露関係最悪下でも極東ロシアに進出するトヨタと三井物産の度胸

　　　　　
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※２月１０日の朝日新聞が、民主党が普天間関連予算の凍結を社民党に
提示して取り込もうと検討をはじめているのは、予算案の成立を目指す菅内閣の思惑なのか。菅政権維持の為に目的と手段を選ばない政治手法なのかも分かりません。

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予算関連不成立「内閣不信任と同等」＝国民新幹事長

『下地幹郎幹事長は１０日午前の衆院予算委員会で、２０１１年度予算案と関連法案が成立しない場合について「衆院で内閣不信任決議を受けることと同等だ。首相の職を続けるのはできないのではないか」と述べ、菅直人首相の退陣は避けられないとの認識を改めて示した。　　関連法案の成否に関し、下地氏は「今の環境はなかなか難しい」と指摘、「関連法案を通さなくても、予算執行は一部できると発言する方がいるが大間違いだ」と述べた。　下地氏は１月３０日にも、テレビで同様の発言をし、民主党の岡田克也幹事長が「遺憾だ」と不快感を示していた。』（2011/02/10-09:57）時事通信

民主党の政権公約を平気で破棄するような菅内閣に賛成する野党は無いと思います。民主党政権の任期中は消費税を上げないと言いながら、菅首相は、消費税を含む税制抜本改革について、２０１２年３月末までに関連法案の国会提出を目指す意向を表明するなど国民嘘を付き、裏切るような菅内閣を野党も協力したら総選挙で支持を得られないと思います。

菅直人総理大臣は、総理大臣の椅子と政権維持にしがみ付いています。長引く今の不況で企業倒産も増えて、デフレ基調も抜け出せない今のの日本経済で、景気回復に全力を挙げずに国民生活が困窮している今日、国民の生活第一主義も考えず２０１１年度予算案と関連法案が成立する見通しもない状況では、退陣しか道は残されておらず下地幹郎幹事長の発言は、筋の通った正論と思います。一日も早く菅内閣が退陣することを国民も求めていると思います。　菅直人総理大臣が自ら民主党政権を崩壊に導いた政治的責任が有ると思います。菅内閣の退陣のタイムリミットに入ったと思います。

消費税増税、来年３月までに法案提出…菅首相

読売新聞 2月9日(水)21時42分配信

　菅政権の発足後初めてとなる党首討論が９日行われ、菅首相は、消費税を含む税制抜本改革について、２０１２年３月末までに関連法案の国会提出を目指す意向を表明した。
　消費税率引き上げを実施する前には衆院解散・総選挙を行い、国民にその是非を問う考えも重ねて示した。これに対し、自民党の谷垣総裁は早期の衆院解散・総選挙を求め、激しい応酬となった。　党首討論は昨年４月以来で、同年６月の菅政権発足後では初めて。首相は谷垣氏に続き、公明党の山口代表とも党首討論を行った。
　首相は、社会保障と税の一体改革について、「どの内閣でも、誰が首相でも、避けては通れない課題だ」と指摘した。４月に社会保障、６月に税を加えた一体改革の具体案を提示する方針を説明したうえで、与野党協議に応じるよう、谷垣氏に再三迫った。消費税率引き上げに関しては、「２０１１年度末までに、何らかの法的な対応をしなければならない。（関連法）案を出して成立したとしても、実施する段階に至った場合には、それよりも前に必ず国民に判断を仰ぐ」と語った。

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尖閣映像流出の元海保職員、超党派の勉強会に

『　自民党、たちあがれ日本など超党派の国会議員による勉強会「創生日本」（会長・安倍元首相）は９日の総会に、尖閣諸島沖の中国漁船衝突・映像流出事件で衝突映像を流出させた一色正春・元海上保安官を招いた。　一色元保安官は映像流出について「日本や世界の人にあの海域で何が起こっているのかを知ってほしかった。後悔はしていない」と説明したという。』」 読売新聞 2月9日(水)20時7分

本当に超党派の名前通り右も左も問わず日本の領土問題としてに全政党が参加して尖閣諸島沖の中国漁船衝突と映像流出事件を考えるべきです。一色正春・元海上保安官を招いた。　一色元保安官は映像流出について「日本や世界の人にあの海域で何が起こっているのかを知ってほしかった。後悔はしていない」のは正論です。日本国民に代わって、映像流出させてくれたと思います。映像流出で中国漁船衝突の日本の領海侵犯と国家主権と日本の国益を侵害した事実が判明したということです。親中派、親米派、親ソ派、親台派はいても親日派の日本の政治家が少ない御時世です。菅直人総理大臣や仙石由人全内閣官房長官、前原誠司外務大臣の政治責任と思います。

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インフルで休校など、冬休み明け初の減少－4183校に

「　インフルエンザの感染拡大のために1月30日-2月5日の週に新たに休校などの措置を取った学校数は4183校で、冬休み明け以降では初めて前週から減少したことが9日、厚生労働省のまとめで分かった。　休校などの数は、1月9-15日の週が151校、16-22日が2621校、23-29日が4461校で、冬休み明けから急増していた。　4183校の内訳は、休校104校、学年閉鎖938校、学級閉鎖3141校。都道府県別では、神奈川の429校が最多で、次いで埼玉(335校)、東京(320校)、大阪(281校)などの順だった。」医療介護ＣＢニュース 2月9日(水)19時38分配信

学級閉鎖数からするとまだインフルエンザの感染数あは減っていないのでは有りませんか。新型インフルエンザと季節性のインフルエンザの区別が付いていないのでは有りませんか。今年の感染状況はどのような割合になっているのでしょうか。地域により違いも有ると思います。

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藤井副長官発言を批判＝参院議長

「　西岡武夫参院議長は８日午後、国会内で記者会見し、藤井裕久官房副長官が参院軽視と取れる発言をしたことについて、「全く論外だ。官房副長官が参院はいらないと言うのなら、（政府提出の）法案を審議することにならなくなる。普通なら罷免だ」と厳しく批判した。 　藤井氏は７日の講演で「（参院が衆院の）カーボンコピーなら二院はいらない」などと語った。これに関連し、福山哲郎官房副長官が８日の参院議院運営委員会理事会に出席、「不快な思いをさせた」と陳謝した。」　2011年2月8日（火）20:03 ［時事通信社］

カーボンコピーは「出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

カーボンコピー (Carbon Copy) はカーボン紙によって複写された文書のこと。CCと略称する。正本と副本とする二枚の書類の間にカーボン紙を挟み、ボールペンあるいはタイプライターで文書を作成すると、正副二通の文書が同時に作成できる。コピー機やプリンターが発達する前は複写を作る方法の主流であった。また、現在ではカーボン紙に代わってノーカーボン紙を使用した伝票や申込用紙などが利用されている。この場合、連続式の通票の印字にドットインパクト式プリンターを使う事で、複数の同一内容の証書（領収書など）が作成できる。」.ことを.意味しとます。今や.時代遅れの発想です。参議院の「良識の府」としての意義、衆議院で多数の議席で横暴を振るう政党に対して、国民の声を代弁する大切な審査機能を果たすべきだと思います。民主党の衆議院での305 議席数に依存する数の奢りか。仙谷由人前内閣官房長官は、参議院で問責決議案が可決されても法的拘束力が無く、憲法に規程が無いと言う恣意的な法解釈で詭弁を弄し元人権派弁護士の法廷闘争時代と国会とを履き違えた発言をし、仙谷由人前内閣官房長官を擁護する前原誠司外務大臣の参議院で問責決議案が可決されても辞職する必要は無いと言う主張も有り、今の菅内閣の参議院軽視の政治姿勢の一端を明白に示すものでは有りませんか。ベテラン政治家西岡武夫参議院議長の政治手腕と獅子奮闘の活躍を国民は期待しています。

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