教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

安倍晋三首相が議長の産業競争力会議が、成長戦略の要にすべきは、「忠誠心」を持った正社員の育成だ

2014年04月24日 20時27分40秒 | 国際・政治
2014年04月24日 02時00分40秒 | 政治
◆韓国の大型旅客船「セウォル号」沈没事故(4月24日現在、死者計157人、安否不明者145人)は、船長はじめ乗組員の無責任な行動ぶりが大問題になっている。勤め先の会社に対する「忠誠心」の有る無し、強弱が、大きな影響を及ぼしていたのではないかという重大な問題を投げかけているのだ。
朝日新聞4月23日付け朝刊「社会面」(39面)で、韓国南西部・珍島の体育館入り口に張り出されたメッセージに「『何百人の命がかかった仕事に非正規職員を雇う無責任な社会』などと、朴槿恵大統領を批判する張り紙が掲示されている」という記述があった。
 大型旅客船「セウォル号」の船長はじめ乗組員は、ほとんどが旅客船運航会社の正社員ではなかったらしい。船長は契約船長で契約は後1年で切れるところで、給料は普通の旅客船運航会社の6割~7割という低賃金だった。旅客船運航会社経営者は、安全より利益優先、従業員の給料も、他所の会社に比べてかなり低いという。積荷は過積載、広告に年間2000万円費やしても、安全教育には年間わずか5万円しか支出していない。これでは万全を期すための安全教育ができるはずはない。ましてや従業員が旅客船運航会社に忠誠を誓うわけがない。いざという時に、無責任にも逃げ出すのが、関の山だ。
◆安倍晋三首相が議長を務める政府の産業競争力会議は4月22日、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討するという。朝日新聞デジタルが4月22日午前8時01分、「『残業代ゼロ』一般社員も 産業競争力会議が提言へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても『残業代ゼロ』になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある」
 安倍晋三首相は、6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討することにしているという。日本の国際競争力を高めるのに、雇用のあり方について「規制緩和」したり、「規制撤廃」に踏み切ったりして、労働者の性能を高め、成果を上げさせるというのは、基本的には間違いないだろう。
 だが、物の価値や労働の対価が、マルクス経済学的に「投下労働時間」で決められるというのは、非現実的であり、営業職と事務職を同列には扱えないけれども営業マンのなかには、
 一見するとブラブラ遊んでいるようであっても、短時間で大きな成果を上げてくる者もあれば、長時間かけても成果を上げられない者もいる。さりとて、事務職が役立たずなのかと言えば、さに非ずである。支援部隊がいるからこそ、営業職が思う存分活躍できる。会社というのは、出来る者と出来ない者、利口者と馬鹿者とが、ピラミッド構造を形成して成り立つものである。出来る者だけの会社というのは、どこか歪である。
◆構造改革の名の下で、米国流の合理主義、新自由主義による市場原理主義、激烈な競争主義、徹底した規制緩和などが、ドッと日本社会に入ってきて、契約社員、派遣社員、アルバイトが増えたことから、どうなったかと問えば、ただ一言「忠誠心」を持った従業員が急減してしまい、無責任な従業員ばかりが目立つようになった。
 熟練した職人芸を極めるような従業員も少なくなっている。さらに、成果主義一本槍の役員、管理職、幹部社員まで、責任感が希薄になってきている結果、「危機管理」が疎かになり、安全管理が不十分となってきている。これらは、目に見える形での「成果」を評価できないので、なかなか給料に反映できない。大事故が現実に発生して大損害を被って初めて、その重要に気づくのである。これからの会社は、強い「忠誠心」を持った正社員を育成することに注力することが求められる。「人材」は、「人財」なのである。



本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ノーベル委員会が受理した「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」推薦状に、日本から異議、横槍入る

◆〔特別情報①〕
 「世界中の子どもたちを守るため、『戦争しない』憲法9条を世界へ」を掲げている「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」(主導者:主婦の鷹巣直美、事務局員:岡田えり子さん、事務局・神奈川県相模原市)が、ノーベル平和賞受賞を目指して
ノルウェー・オスロのノーベル委員会に送った推薦状が受理され、正式に候補になっている。
2014年は278の候補が登録されていて、受賞者は10月10日に発表される予定という。だが
、「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」にノーベル平和賞を授賞しないように」と日本から異議を申し立てて横槍を入れている者がいるという。
一体、何者が妨害しているのか?




第29回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年5月11日 (日)
日本の科学技術と武器の輸出『解禁』
~民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ



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しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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 全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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 「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」~世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待
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『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
目次

一 「風林火山」の軍旗と「孫子の兵法」の系譜―史上最強の兵法を現代経営に活かす

 作家・井上靖は、この信玄に仕えた武田軍の孤高の軍師・山本勘助を主人公とした小説「風林火山」を1955年に発表して、
「不朽の名作」との高い評価を得た。

引用元 http:/blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken?





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「たちかぜ」判決が迫った特定秘密保護法の破棄

2014年04月24日 19時49分48秒 | 国際・政治

東京高裁はきのう4月23日、海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」で起きた隊員のいじめを認め、

国と自衛隊に7300万円の損害賠償を命じる判決を下した。

 ここまで明確に国と自衛隊のいじめ責任を弾劾した東京高裁の判決は異例だ。

 なぜここまで東京高裁は異例の判決を下す事が出来たのか。

 それは公益通報保護法に基づきいじめがあったことを内部告発した三等海佐の勇気ある行動があったからだ。

 いじめに関する自衛隊の証拠隠蔽が内部告発で明らかにされたからだ。

 しかし特別秘密保護法が安倍首相の手で強硬に成立させられてしまった為に、これからはこのような内部告発は
困難になる。

 内部告発した者が罰せられ、国家権力は組織的国家犯罪を隠し続けることができる。

 我々は、だからこの稀代の悪法である特定秘密保護法の発動を阻止し、法律そのものを葬り去らなければいけないのだ。

 今度の東京高裁の判決の本当の凄さは、判決が我々にその事を教えてくれたところにある(了)

2014年04月24日
寿司屋を最初の首脳会談の場に選んだ安倍首相の大失敗

 安倍首相は今度のオバマ大統領訪日の最初の重要行事として寿司屋を選んだ。そこでもっぱら寿司談義をして
オバマ大統領との友好関係をつくり、あす24日の公式首脳会談でオバマ大統領と真剣勝負をしようと目論んだに違いない。
しかしビジネスライクのオバマ大統領はいきなりTPPで安倍首相に譲歩を迫った。しかもそれを寿司屋のおやじの前で迫った。
それを寿司屋のおやじがばらしてしまった。いきなり交渉がはじまったと。深刻な雰囲気だったと。
うまいとパクパク食べていたのは安倍首相だったがオバマ大統領は半分しか寿司に手をつけなかったと。
ここまで寿司屋のオヤジにばらされたら安倍首相も形無しだ。人生で一番うまい寿司だとオバマ大統領は喜んでいたと
記者に話すようなノー天気な安倍首相では、とてもオバマ大統領との交渉には勝てないということだ(了)


2014年04月23日
オバマ・安倍首脳会談を吹っ飛ばした読売のオバマ単独インタビュー

 オバマ大統領の国賓訪日を目前にして、きょう4月23日の読売新聞が大スクープを掲載した。

 それは訪日を前にして行われたオバマ大統領に対する独占書面インタビューの全文掲載である。

 そこには今度の日米首脳会談で取り上げられると思われる主要問題のすべてに関する
オバマ大統領の考えが述べられている。

 一言でいえばこういうことだ。

 すなわち安倍首相が一番こだわる尖閣問題に関する米国の日本防衛義務について、明確に次のように述べている。

 「・・米国の政策は明確であり、尖閣諸島は日本の施政下にあり、それゆえに、日米安全保障条約第5条の適用範囲にある。
そして我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する・・・」

 これは一見すれば米国の日本支持の表明のように見える。 安倍首相もメディアも、
これを大きく取り上げて日米同盟強化の証だとはしゃぐだろう。

 しかし、これはすでに米国が従来から繰り返し表明してきたことだ。目新しいことは何もない。

 その一方でオバマ大統領はそのインタビューの中で、日本に対し、集団的自衛権の行使容認を歓迎し、
普天間移設を求め、TPP合意の重要性を説き、北朝鮮の核を認めない方針を伝え、
それらに対する日本の協力を迫っている。

 日本にとって重要な事は、米国が尖閣は日本の領土であることを明確に表明し、その日本の領土を
中国が武力もしくは武力の威嚇で変更しようとした場合、米国は日米安保に基づいて日本の為にこれを阻止すると
オバマ大統領が明言するかだ。

それを安倍首相がオバマ大統領に迫ることができるか、である。

 残念ながら安倍首相にはその度量も覚悟もない。

 かくして安倍首相は今度の日米首脳会談で日米同盟強化という「おまじない」と引き換えに、
日本経済や日本国民の暮らしも、
日朝国交正常化も、沖縄住民の基地反対の声も、すべて米国に差し出すことになる。

 米国に譲歩させられて終わるのは、これまでのどの政権も同じだ。

 しかし、戦後レジームを変えると大見得を切る安倍首相の譲歩ほど屈辱的な事はない。

 それにしても安倍首相との日米首脳会談の直前に読売新聞にこのような書面単独インタビューに応じる
オバマ大統領は、頭から安倍首相を馬鹿にしているということだ。

 安倍首相の応援団長であるナベツネの読売新聞が安倍首相に恥をかかせたことになる。

 きょうの読売新聞のオバマ大統領単独書面インタビューは歴史に残る衝撃的な大スクープである(了)




引用元http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/post_2706.html#trackbacks



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他国艦に武器照準、禁止…日米中などが行動規範

2014年04月24日 12時42分29秒 | ニュース
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南西地域の新たな自衛隊配置(毎日新聞)

 海上自衛隊や米国、中国、東南アジア諸国など21か国の海軍当局が、他国の艦艇に武器の照準を合わせるなどの危険行為を禁じる新たな行動規範の策定で合意していたことが、政府関係者への取材でわかった。(読売新聞)

昨年、中国海軍が海自にレーダー照射

中国海軍が、海上自衛隊にレーダー照射したことは戦闘準備です。そんなに実際に挑発行為で戦争をしたい国なのか。中国海軍は、最新鋭装備で増強されたので自国の兵器を使った見た気持ちかも分かりません。反日教育学校教育の成果でしょうか。

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法務省幹部、盗撮容疑で送検へ=裁判官出身、女子トイレにカメラ―警視庁

2014年04月24日 11時28分17秒 | ニュース
時事通信 4月21日(月)12時13分配信
 『法務省内の女子トイレにカメラを置いて盗撮したとして、警視庁は21日までに、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、裁判官出身で法務省幹部(50)の男を書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、男は3月、東京都千代田区の法務省内の女子トイレにカメラを設置し、盗撮した疑いがある。
 男は同庁の任意聴取に対し、容疑を認めているという。カメラには盗撮のデータが残っていた。
 法務省は「庁舎内で盗撮を疑わせる事案があったのは事実。建造物侵入容疑で警視庁に被害届を出した。捜査中なのでそれ以上、コメントできない」としている。』

日本の法律の総元締めの法務省幹部で、元裁判官の法律の専門がこんな不祥事、不法行為を働くのですから許されません。
法務省職員を監督する機関が必要になるのではないでしょうか。頭が良いエリートでも人格と精神のおかしい人物今の日本には多いと言うことです。日本の今の教育の受験勉強偏重の人格形成よりも学力を重視した弊害では有りませんか。


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学校給食で「牛乳の味違う」 神奈川で児童ら860人

2014年04月24日 10時46分34秒 | 受験・学校
朝日新聞デジタル4月23日(水)18時12分配信 『神奈川県の川崎、相模原、厚木の3市で23日、同日の学校給食の牛乳を飲んだ市立の小中学校の児童・生徒計約860人が「普段の味と違う」などと相次いで違和感を訴えた。各市の教育委員会によると体に異常が出た児童・生徒はいないという。牛乳を製造した雪印メグミルク(東京)は「原因を調査中」としている。いずれも「大豆のような味」「苦み」など食味の違和感で、訴えた児童・生徒は川崎市で小学校20校計598人、中学校5校計45人▽相模原市で小学校1校約30人▽厚木市で小学校1校13人、中学校6校計173人。厚木市では全校生徒の4割以上が違和感を訴えた中学校もあったという。牛乳は同社海老名工場(神奈川県海老名市)で製造された。同社などから報告を受けた県も23日、原因の調査に乗り出した。』> 産経新聞4月23日(水)7時55分配信 『雪印メグミルクの学校給食用パック入り牛乳から異物が見つかった問題が長期化しつつある。府教委などは、城陽市で問題になった牛乳パックを製造した京都工場(南丹市)だけでなく、同工場池上製造所(同市)の牛乳パックも提供を中止し、影響を受けている公立学校は小学校324校、中学校106校、高校8校、特別支援学校14校の計452校となった。池上製造所の牛乳パックが提供中止となったのは、滋賀県甲賀市の佐山小学校で、同製造所のパック2つから異物混入の情報があったと、18日深夜に連絡が入ったため。事態を重くみた府教委は、同製造所のパックの提供中止も決定。当初は22日までとしていた提供中止期間も、雪印メグミルクが外部の検査機関に依頼した分析結果や、工場を管轄する保健所の調査結果などが出るまで延期することを決めた。外部検査の結果は数日後には出るとみられているが、府教委は「子供の食の安全安心にかかわることなので慎重に対応したい」としており、再開までにしばらく時間がかかることもありそうだ。また、提供量が多いため、雪印メグミルク以外の代替業者を見つけるのも困難といい、児童らはしばらくお茶の持参や水道水などで対応することになる。牛乳の提供を中止している市町村は以下の通り。 ◇京都市(北区と右京区の一部をのぞく)▽長岡京市▽宇治市▽城陽市▽八幡市▽京田辺市▽木津川市▽亀岡市▽南丹市(旧美山町をのぞく)▽綾部市▽福知山市▽舞鶴市▽大山崎町▽久御山町▽井手町▽宇治田原町▽精華町▽笠置町▽和束町▽京丹波町▽南山城村

(栗井裕美子、飯塚隆志)』 一度有ることは、二度有り、三度有ると言うことです。食品会社としての不祥事で、信用を又も落とした雪印メグミルクです。 全国的に広がらないように調査分析すべきです。
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