◆「ＳＴＡＰ細胞はあります。私自身、２００回以上作製に成功しています」と理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（博士）が４月9日午後１時から大阪市のホテルで記者会見して述べた。
理化学研究所の調査委員会（３月１７日設置）が４月１日、「捏造（ねつぞう）、改ざんは小保方さん１人で行った」と決め付けたことを受け、理研の野依良治理事長らが１日午後に東京都内で記者会見を開き、「科学社会の信頼性を損なう事態を引き起こしたことに対し、改めてお詫びします」と陳謝している。これに対して、小保方晴子博士は８日、理研に不服申し立てをして、９日、記者会見に臨んだ。
理化学研究所の内規では、調査委員会が設置された場合、「１５０日」の調査期間内でじっくり行うことになっているにも関わらず、今回の小保方晴子博士の件については、「わずか１４日」という短期間で調査を終えて最終報告書を提出している。しかも、小保方晴子博士の聞き取りもおざなりで、肝心な「研究ノート」については、小保方晴子博士から手元にある「２冊」を提出させて、これを逆手に取って「３年間の研究ノートは、たった２冊しかなかった」と力説して、「怠慢だ。未熟だ」などと殊更、人格攻撃した。
これに対して、小保方晴子博士は、「ハーバード大学に残してきたものを含めて、研究ノートはたくさんある。ＳＴＡＰ細胞現象に関するものでも４、５冊はある」と弁明していた。
◆これらのことから、理化学研究所の調査委員会が、最終報告書の提出を急いだのは、世界最高水準の研究成果を目指す「特定国立研究開発法人（仮称）」に指定されたかったからであることが、小保方博士の言葉で、裏付けられた。
「巨額予算」に目が眩み、それに何としても喰らいつこうと「血眼」になって「餓鬼道」に陥っているのが、野依良治理事長らである。実に見苦しい姿だ。
下村博文文科相は４月１日、「ＳＴＡＰ細胞の論文に関する最終報告では不十分で、４月中の閣議決定は難しい」と述べるとともに、「理研のガバナンスの問題点などを検証し、４月末までに報告するよう」求めたのは、野依良治理事長らの「拙速ぶり」を見抜いていたからだ。最終報告の説明に訪れた野依良治理事長らに対して、下村博文文科相は、「できるだけ（報告を）急いでほしい。間に合わなければ理研が（新法人に）該当するのは難しい」と話し、迅速な調査を求めている。
◆小保方晴子博士は、理研の研究者として、取りあえず「契約更新」しているという。だが、理研が編成した検証実験チーム（総括責任者＝相沢慎一・理研ＣＤＢ特別顧問）からは、排除されている。このチームは、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の丹羽仁史・プロジェクトリーダー（論文共著者の一人）ら理研の研究者らで構成されており、今年７月に中間報告、来年３月に最終報告をまとめる方針という。
小保方晴子博士は、記者会見のなかで、「ＳＴＡＰ細胞作製の細かなコツをすべてクリアできれば、再現できると思います。各地で再現できるようになるべきです」と述べ、「コツとレシピを持っている」ことを力説、「求められれば、どこへでも行き、ＳＴＡＰ細胞を作製してみせたい」と研究生活への意欲を示していた。
しかし、四面楚歌のように周りが「敵ばかりの日本」では、思う存分、研究活動に勤しみ、才能、能力を全開させることは難しかろう。それならば、恩師であるハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授の下に戻り、ＳＴＡＰ細胞の研究をさらにレベル・アップさせる道を究めるのが、最善である。記者会見で見せた研究者としての使命感、「社会に貢献したい」という熱情に共感し、ハーバード大学に多額の寄付をして小保方晴子博士に「最適な居場所」を整えてくれる心あるスポンサーが、必ず名乗りを上げてくるに違いない。
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みんなの党の渡辺喜美前代表が、「ＤＨＣ」の吉田嘉明会長に返済した「５億５０００万円」に「胡散臭さ」漂う ◆〔特別情報①〕
みんなの党の渡辺喜美前代表は、化粧品・サプリメント製造販売会社「ＤＨＣ」の吉田嘉明会長から借りていた計８億円の未払い分である５億５０００万円を返却したとして、代表辞任（４月８日）、今回の問題の幕引きを図ろうとしている。だが、返済金５億５０００万円をどこからかき集めてきたかについて、「胡散臭さ」が漂っており、疑惑の目が向けられている。これは、この問題が未だ決着をみていないことを意味している。ならば、一体、どこからかき集めてきたのか？
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第２８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年４月１２日 (土)
「中国４分割と朝鮮半島統一」
～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方
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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児 目次『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』 Ⅲ章 「外」に出て行く行動力 ① 龍馬は1863年(文久3年)6月、姉・乙女に宛てた手紙のなかで「この日本を今一度洗濯しなければならないことを祈願しています」と決意を記しました。これが、後に「日本の洗濯」と称されるようになります。
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