◆大局的に見て、「中国4分割連邦制・東北部にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国」「北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)による朝鮮半島統一・大高句麗国建国」が、すでに国連安保で「米英仏ロ中」の常任理事国が承認していると言われているのに、なぜさっさとこの承認を実現しないのか? これは極めて素朴な疑問である。
しかし、世界情勢は、そう簡単、単純なものではないらしい。複雑な利害が絡み合い、これらをじっくりほぐして行かなければ、新しい関係や秩序を築くことはできないからである。
とくに北朝鮮の宋日昊(ソンイルホ)日朝交渉担当大使が4月1日、中国・北京空港で記者団に囲まれて、日朝局長級協議のなかで在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の売却許可決定について「日本側に強い憂慮を表明した。この問題は必ず解決しなければならない。解決できなければ、朝日関係の進展は必要ない」などと発言したのは、もつれた日朝関係をほぐす手立てを示していると捉えれば、日本人拉致被害者救出・日朝国交正常化・国交樹立への糸口と考えられ、前途が開けてきていることを示していると言える。つまり、「朝鮮総連中央本部」と「日本人拉致被害者解放」を交換条件にする発言を示しているのだ。
◆東京地裁が、高松市の不動産関連会社「マルナカホールディングス」への売却を許可する決定を出した。落札額は、下限額より約7500万円高い22億1000万円で、売却許可の条件を満たしている。これに対して、北朝鮮は朝鮮総連中央本部に「中央本部死守せよ」と指示している。このため、朝鮮総連側は、「競売の手続きに重大な瑕疵かしがあり、総連が大きな損失を被る」との理由から、この決定を不服として、東京高裁に執行抗告を申し立てている。これに平仄を合わせて宋日昊大使が、「売却許可の撤回」を求めたのは、当然のことであった。
だが、日本は司法・立法・行政の3権が分立しているので、東京地裁が下した朝鮮総連中央本部の土地・建物の売却許可決定について、行政権のトップに立つ安倍晋三首相が、これを覆すことはできない。
北朝鮮が、「中央本部死守せよ」と指示しているのは、この土地・建物を日朝国交正常化・国交樹立の暁に正式な「北朝鮮の大使館」として使用したいと考えているからである。であるならば、日本人拉致被害者の日本への解放を差し置いて、「中央本部死守」という目的を達することはできない。つまり、身勝手な要求のみを日本側が認めることは、到底できないのである。翻って言えば、宋日昊大使は、「中央本部を死守させてくれば、日本人拉致被害者の日本へ解放してもよい」と言っているように聞こえる。
◆安倍晋三首相は、鹿児島県の宗教法人「最福寺」(池口恵観法主)が45億1900万円で朝鮮総連中央本部を落札し、売却が決定していたことを歓迎していた。池口恵観法主が、朝鮮総連中央本部に「賃貸する」ことになると信じていたからである。日朝国交正常化・国交樹立の後に、北朝鮮が日本からの賠償金や経済支援金計3兆円のなかから買い戻すことができると考えていたのだ。
ところが、池口恵観法主が、アテにしていた銀行融資を受けることができず、この思惑は失敗した。財務省サイドから「池口恵観法主に融資するな」という圧力が加えられた結果だという情報が流布され、麻生太郎副総理兼財務相の名前が取り沙汰された。
しかし、世界支配層(主要ファミリー)は、北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)に「金王朝」を立てさせて、朝鮮半島統一を実現する計画を立てており、「天皇家の金塊が生む富」を分配、この資金を使って「大高句麗の大使館」を日本国内に設置させることにしている。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
新帝王の小沢一郎代表は、渡辺喜美代表と「金貸し」DHCの吉田嘉明会長との「バカバカしい」関係を批判 ◆〔特別情報①〕
生活の党の小沢一郎代表が、みんなの党の渡辺喜美代表と「金貸し」である化粧品・サプリメント会社DHCの吉田嘉明会長に関わる「8億円借入金事件」について、「世間に知られない形で政治に関係するお金を人様から借りたことがないので、分からない」(3月31日の記者会見)と述べという。これは、政治家としての「格の違い」を示す痛烈な批判であり、最大の皮肉である。
つづきはこちら
→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)携帯電話からのアクセスはこちら
→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)携帯電話から有料ブログへのご登録※Yahoo!ニュース個人でも「情報局」有料記事の配信をしております。
YahooIDをお持ちの方は簡単に登録できます。ぜひご利用下さい。
お申し込みはこちらから↓「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。お申し込みはこちら↓blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓
第28回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年4月12日 (土)
「中国4分割と朝鮮半島統一」
~ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方 板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない詳細はこちら→
ヒカルランド 板垣英憲の最新著書 「TPP本当のネライ~あなたはどこまで知っていますか」(共栄書房刊) 全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会3月開催の勉強会がDVDになりました。 「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」~世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待その他過去の勉強会19種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児 目次はじめに 日本の近代史上、①江戸幕末から明治維新(1868年)、②第2次世界大戦による敗北(1945年)後、③バブル経済崩壊(1993年)後の「第3の改革」を言われた時期の3度、「パラダイムシフト」(革命的・非連続的「新しい価値認識の世界」への変化)を求められてきました。
つづきはこちら
→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)携帯電話からのアクセスこちら
→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。