板垣 英憲 | 政治評論家、板垣英憲マスコミ事務所代表
<time checkedbycsshelper="true"></time>2014年4月6日 4時6分 <iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" height="20" src="javascript:false" frameborder="0" width="70" allowtransparency="true" scrolling="no" checkedbycsshelper="true" style="WIDTH: 70px; HEIGHT: 20px"> </iframe>◆株式投資家の多くは、米国携帯電話市場に殴り込みをかけている孫正義社長について、「例によって大風呂敷を広げているけれど、本当に成功するのであろうか」という疑念を抱いている。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが4月5日午前５時、「世界のスマホ事情 下」―「高速通信、進む世界統一 米の会社、国境超え再編の動き」という見出しをつけて以下のように配信した記事のなかに、気になる記述があった。
「孫氏に残された時間はもう多くない。米国市場は国土の広さがハードルになり、ＬＴＥの基地局などの整備が遅れ勝ちだっだが、２強はほぼ最終コーナーを回ったからだ。『全米人口の9割以上、3億人をカバーします』首位ベライゾンは最近、自社のＬＴＥ網について、ライバル他社との違いを広告などで繰り返し訴えるようになった。人口カバー率は『つながりやすさ』の象徴だ。ニューヨーク州の家電量販店では、スマホ売りの店員が『つながりやすさを基準に選ぶなら、ベライゾンかAT&T』とこっそり薦める」
◆株式投資家にとって、ソフトバンクに対する「心配事」は、米国携帯電話市場で成功するのか否かという「１点」に集中している。
米国の面積は、９６２万８０００km2（世界第３位）、日本は３７万km2なので、約２６倍と広大である。この全土にＬＴＥ（Long Term Evolution＝ロング・ターム・エボリューション＝新たな携帯電話の通信規格）を設置して行くのは、大変なことである。
この規格は当初NTTドコモがSuper 3Gという名称でコンセプトを含めた提唱をしていた。このため同社では長らく「Super 3G」と呼んでいたが、2009年頃からは「LTE」と呼んでいる。
ブルームバーグが、「ソフトバンク時価総額、年初来２．６兆円減少－米国事業に懸念も」という見出しをつけて、以下のように配信していた。
<figure class="quote" checkedbycsshelper="true"></figure><figcaption class="cap" checkedbycsshelper="true"></figcaption>出典:ブルームバーグ「ソフトバンク時価総額、年初来２．６兆円減少－米国事業に懸念も」「２月４日（ブルームバーグ）：ソフトバンクが米通信会社Ｔモバイル ＵＳに対する新たな買収をもくろむ中で、ソフトバンクの株価が大幅下落している。米国事業への不安が背景にあり、時価総額は年初来で約２きざし５６００億円吹き飛んだ計算になる。ソフトバンク株は３日、東京市場で一時前週末比7.4％安まで売られたあと、同6.6％安の7064円で取引を終えた。年初来では23％の大幅安となった」
◆ソフトバンクの東京証券取引所の現在値（４月４日)は、７９２１円（前日比－２１９円＝―２．６９％）である。
ソフトバンクは、株式専門家の間では、「過去比較で割高」と判断されている。とくに、「４２５５円を割ると割安圏内に入る」と言われている。
株式投資家の多くは、こうした予測に不安と警戒感を高めている。要するに、ソフトバンクの孫正義社長が、米国で最後の大博打に打って出ていると「不安」を抱いているのだ。
その原因の一つは、ヤフー（宮坂学社長＝親会社はソフトバンク）が３月２７日、「イー・アクセス＋ウィルコム」を子会社化し、日本初「インターネットキャリア」として「Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ」携帯事業展開すると発表したことにある。
イー・アクセスは6月1日付けでウィルコムを吸収合併し、翌日２日付けでヤフーがソフトバンクからイー・アクセス株式を３２４０億円で取得し、合併後新会社を子会社化する形となるという。
イー・アクセスがウィルコムを吸収合併、ヤフーは親会社に当たるソフトバンクから合併後イー・アクセス株式の９９．５９％（議決権比率は３３．２９％）を取得して、子会社化、新社名は「ワイモバイル」とし、社長にはヤフーの宮坂学社長が就任するという。
株式投資家の多くは、「ソフトバンクは、１兆円の負債を抱えているので、資金繰りが苦しくなっているのではないか」と疑念を抱いている。「経営者として人生５０年計画の最後に、大博打を賭けようとしている孫正義社長は、ひょっとしたら、すべての子会社をオールインの対象にしようとしているのではないか」とも不安を募らせているという。
そのうえ、孫正義社長は、今回のスポンサーとして、韓国発祥のキリスト教系新宗教団体「世界基督教統一神霊協会」（本部・韓国ソウル市）を当て込んでいるという。米国銀行である「バンク・オブ・アメリカ」（本社・ノースカロライナ州のシャーロット市、略称「バンカメリカ」や「バンカメ」）に貯め込んでいる資金から調達するというのである。統一協会は、日本国内では、「霊感商法」で悪名が高い。こんな巨大宗教団体と深いつき合いがあると分かれば、ソフトバンクと孫正義社長のイメージは最悪になる。
このため、株式投資家のなかからは、「１兆円の有利子負債を抱えて、日本のメガバンクから調達できなくなっていて、統一協会から調達しなければならないほど資金調達の道が狭まっているのか」と筋の悪さを危ぶむ声が出始めている。
政治評論家、板垣英憲マスコミ事務所代表
昭和２１年８月７日広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒業、海上自衛隊幹部候補生学校を経て、毎日新聞東京本社に入社、社会部、浦和支局、政治部・経済部に配属。福田赳夫首相、大平正芳首相番記者、通産省、東京証券取引所などを担当。昭和６０年６月、評論家として独立。著書は「戦国自民党５０年史」「小沢一郎総理大臣」「国際金融資本の罠に嵌った日本」「孫の二乗の法則―孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）など１３０冊。
