Posted on 2015年6月10日 Naoto Amaki
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安倍内閣支持率低下を一面に掲載した読売新聞の衝撃
きょう６月８日の読売新聞は一面に安倍内閣の支持率が低下したという世論調査結果を掲載した。
そして、その理由として、安保法制案が国民に理解されておらず、反対が賛成を大きく上回っていると書いた。
この読売新聞の世論調査結果は衝撃的だ。
そしてそれを一面に掲載した読売新聞はもっと衝撃的だ。
おそらくその他の大手新聞も同様の世論調査結果を相次いで掲載するだろう。
そして、読売新聞の調査結果がこれだから、その他の新聞の世論調査結果では、安倍内閣支持率はさらに低く、安保法制案への反対はさらに大きいに違いない。
私がいぶかしく思うのは、なぜ安倍応援団の筆頭であるナベツネの読売新聞がこのような、安倍首相にとって明らかに不利になる世論調査結果を、しかも一面に掲載したのかということだ。
どうせ隠し切れないのなら、いち早く掲載して、これ以上の悪化を防ぎとめようとしたのだろうか。
安倍首相に猛省を促し、早めに手を打てと危機管理を進言するつもりだったのか。
そうだとしたら戦略間違いだ。
読売新聞も正直に書いたのだから大丈夫だと安心して、その他の大手紙も安倍内閣支持率低下を解禁するだろう。
それが安倍内閣支持率低下の流れをさらに加速する。
何よりも、安倍首相に進言することは無駄だということだ。
安倍首相には反省という言葉がない。
読売新聞の世論調査に反発して、ますます強硬になり、傷口を広げるだろう。
読売新聞はいつものように、安倍首相に不利なことは隠し通せばよかったのだ。
世論の支持を失った安倍政権は終わりだ。
安倍政権の終わりとともに、ナベツネの読売も終わる。
日本の先行きにかすかな明かりが見えて来たということだ（了）
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安倍首相に塩を送る
きょう６月９日の朝日が書いた。
安保法制案の「６月中の衆院通過に影」と。
毎日新聞はもっとはっきりと書いた。
「会期内衆院通過を断念」と。
安倍政権はいよいよ追い込まれつつある。
だが私が安倍首相なら、安保法案成立に向けた引き延ばしはしない。
なぜならば、引き延ばせば引き延ばすほど議論が高まり、議論が高まれば高まるほど安保法制の違憲性が国民に知れ渡るからだ。
ましてや引き延ばしたあげく、それでも今国会で成立させることが出来なければ、その時こそアウトである。
だから、この安保法制案は憲法９条の範囲内で作られたものだ、集団的自衛権は日本特有の集団的自衛権だ（中谷防衛大臣の国会答弁）などという、笑い話のような説明を繰り返してでも、成立させる。
ひたすら憲法９条を守っていますと低姿勢で護憲を叫び、成立させる。
支持率が少しくらい下がっても野党不在だからなんとかなる。
私ならそうする。
もっとも、その結果本当に追い込まれる事になっても私は責任は負いかねる。
その時は解散・総選挙すればいいだけの話だ（了）
Posted on 2015年6月8日 Naoto Amaki
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安倍首相の覚悟のなさを批判した佐伯啓思
６月５日の朝日新聞「異論のススメ」という論評欄に、京都大学名誉教授である佐伯啓思氏の、「日本にあるか米国の覚悟」という見出しの、要旨次のような論評を見つけた。
安倍首相は日米同盟の基礎は日米両国の価値観の共有にあると述べている。本当にそうか。アメリカの価値観は、ただ自由や民主主義や法の支配を説くだけではなく、それらの価値の普遍性と世界性を主張し、そのためには先制攻撃も辞さない強力な軍事力の行使が正義にかなうとする。そのような価値観を共有することは大変な覚悟のいることだ。そん な覚悟が日本にあるのだろうか。いや、その前に、そもそも日本はこのような価値観を共有している国なのか。
これこそが、私が繰り返して指摘してきた安倍首相の矛盾であり、覚悟のなさだ。
佐伯氏はその論評を次のように締めくくっている。
安倍首相が提起した問題はたいへん大きい。日米同盟の意味をわれわれは改めて問い直さなければならない。われわれはこれまで、日本独自の「世界観」も「戦略」も持ち得なかった。その反省から始めなければいけない。さもなければ、日本はただアメリカの戦略上の持ち駒となってしまいかねないであろう。
佐伯氏は、「集団的自衛権の行使を可能として相互協力体制を強化することは、当然といわねばならない」と明言するほどの保守・改憲論者である。
私とは異なる考えの持ち主だ。
その佐伯氏が、安倍首相には覚悟がないと言ってるのだ。
彼は明言していない。
しかし、安倍首相を支持する国民は、そんな覚悟のない安倍首相を、自らも覚悟のないまま、いや、そもそもそのような矛盾に気づかないまま、安倍首相の日米同盟強化を容認している。そんなことでは米国に従属させられるだけだ。
そう、問題提起しているのである。
安倍首相に対する左翼・リベラルからの批判は当たり前だ。
しかし、安倍首相に対する最も厳しい批判は、保守の側からこそ出てこなくてはいけないのである（了）
Posted on 2015年6月7日 Naoto Amaki
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安倍首相の答弁は米国で言った事と正反対だと批判したカーチス
６月７日の早朝６時から放映されたＴＢＳの時事放談で、御用学者のジェラルド・カーチスコロンビア大学教授が、図らずも、これ以上ない安倍首相批判を口走った。
すなわち、安倍首相は米国では、米国を守ります、と言っておきながら、日本国内では、危険なことはしませんなどと全く正反対のことを言っている。こんなバカなことはない、と。
これこそが、安倍首相の最大の矛盾であり、命取りになるダブルスタンダードなのだ。
なぜ使い分けるのか。
それは私が繰り返しているように、安倍首相には覚悟がないからだ。
国の安全保障政策という最も重要な政策課題で、確固としたみずからの信念がないのだ。
国民の反発をおそれ、支持率低下を恐れる。彼にあるのは名誉欲と保身だけだ。
オバマ政権はもとより、米国の関係者は呆れ果てているに違いない。
そんな首相でも、米国の言いなりになるから米国にお目こぼしされ、いいように米国に利用されている。
これまでの日本の首相のなかでも、もっとも情けない、最低の首相だ。
その安倍首相が、１強多弱の政治状況の中で、長期政権となると当然視されている。
日本国民にとってこれ以上の不幸はない（了）
Posted on 2015年6月7日 Naoto Amaki
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翁長知事にどうしても伝えたいこと
私の読者の一人から次のようなメッセージをいただいた。
翁長知事の訪米で追い込まれたのは米国だと。
そして、その米国に追従するしかない安倍・菅政権は、米国以上に追い込まれ、もはやまともな策を講じることは出来ないだろうと。
その通りである。
米国は正論には弱い。
民衆の怒りにはもっと弱い。
そして、今や対米従属がすべての安倍・菅政権は、これ以上ない窮地に立たされている。みずからの判断で沖縄問題を解決する能力も意思もないのだ。
だからこそ、翁長知事のこれからの対応が重要なのである。
あせらず、いたずらに日米両政府を刺激せず、どう考えても反論できない形で辺野古移設断念を勝ち取る。これである。
そのためには、周りに近寄って来る玉石混交の自称支持者の声や応援を、慎重に取捨選択し、最後は自らの判断で、自らの信じるやり方で行う事だ。
それでも、どうしても日米両政府が辺野古移設が唯一の解決策だと言い続けるのなら、最後の切り札がある。
国民に訴えるのだ。
全国の国民に向かって記者会見を開くのだ。
日本国民よ、私と日米両政府のどちらが正しいか。判断を仰ぎたいと。
最後に勝つのは歴史の流れを読み取る者だ。歴史の流れは確実に沖縄についている。
何よりも、最後に勝つのは国民を信じ、国民の声に従う指導者である（了）
Posted on 2015年6月6日 Naoto Amaki
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それでも違憲ではないと開き直った菅官房長官を吊し上げろ
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国会で参考人招致された３人の憲法学者が、そろって安保法制案は憲法違反だと証言した。
なかでも政府・自民党から推薦された長谷部恭男早大教授が、戦争法だとまで形容してその違憲性を断じたのは衝撃的だった。
ひょっとすると今度の国会での法案成立は困難になるかもしれない。
そうなると安倍政権は終わりだ。
それを恐れて安倍首相は強行採決を急ぐかもしれない。
そして国会が止まれば解散・総選挙だ。
いまなら選挙に勝てると思って解散・総選挙をし、そして勝った、あの再現の夢よもう一度だ。
たとえそこまでの動きにはならないとしても、今度のハプニングは多くの問題を提起してくれた。
私は長谷部恭男という憲法学者のこれまでの立ち位置をよく知らないのだが、もし安保法制案が廃案・もしくは修正という事になれば、彼こそ最大のヒーローとなる。
なぜ政府・自民党はそのような人選をしたのか。もっとゴリゴリの御用学者は山ほどいたはずだ。取り返しのつかない油断だ。
野党はこの敵失をどう活かせるか。これで廃案に追い込めなければ、それこそ国会なんて不要だ。
万が一安保法制案が整理しても、違憲訴訟に弾みがつく。そして違憲訴訟は今度は勝てる。なぜなら、それでも最高裁が違憲判決を退けるなら、その時こそこの国の司法は終わるからだ。
このように考えて行くと、今度の三人の憲法学者の国会証言が如何に大きな意味を持つものであったかがわかる。
しかし、私がここで最も大きな声で強調したい事は、この国会証言を知った後で開かれた菅官房長官の記者会見での言葉だ。
「違憲という指摘は全くあたらない」と言い切った。
いつから彼は憲法学の権威になったというのか。
もちろん、これは憲法学者としての菅官房長官の言葉ではない。
安倍政権に不利な事はすべて否定する安倍政権の守護者としての言葉だ。
これまで、あらゆる場面で見てきた、菅官房長官の政治的ウソ発言だ。
しかし憲法９条を否定してはお終いだ。
今度こそ菅官房長官を吊し上げなければいけない。
それは、とりもなおさず、驕り高ぶった安倍政権を権力の座から降ろす事である。
憲法９条の怒りが安倍・菅暴政を終らせることになる（了）
on 2015年6月5日 Naoto Amaki
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日米新ガイドラインの実態を国会で追及すればすべてが吹っ飛ぶ
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安保法制案の野党の国会質問を聞いていて、誰も日米新ガイドライン（防衛協力の指針）の憲法逸脱を問おうとしない。共産党でさえそうだ。
しかし、国民が最も知らされていないのが日米新ガイドラインだ。
しかも、これは政府間合意ではないという言い訳ができる、たちの悪いものだ。
そう思っていたら、きょう６月４日の東京新聞こちら特報部で、軍事ジャーナリストの前田哲男氏がこう言っていた。
「・・・たとえばガイドラインには『米国による戦闘捜索・救難活動への支援』がある。墜落戦闘機のパイロットの捜索などだ。新法（安保法制案）は『戦闘』を抜いて『捜索救難活動』として、非戦闘地域で実施するが、救助を始めれば、戦闘地域になっても継続できるとある・・・リスクが増えないなどナンセンスだ」、と。
これはほんの一例に過ぎない。
日米新ガイドラインに書かれていることを国会で詳しく追及すれば、安保法制案のすべてが矛盾していることが浮き彫りになる。
すべてのごまかし答弁は吹っ飛ぶ。
なぜ野党はそのことに気づかないのか。
日米同盟の憲法違反を本気で追及する気がない証拠である。
それほど、日米同盟の実態を追及して日米同盟の破棄を迫るのはタブーということである。
日米同盟は破棄する、とはっきり公約に書くような国民政党が出現しない限り日本の政治は所詮は八百長芝居である（了）
Posted on 2015年6月4日 Naoto Amaki
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「ロケット発射基地新設」を一面トップで書いた日経新聞
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きょう６月４日の日経新聞が一面トップで「ロケット発射基地新設 －衛星ビジネス、米欧ロ追う」という見出しの、要旨次のような記事を掲載した。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２０１９年をめどにロケットの発射基地を種子島宇宙センター（鹿児島県）に新設する。衛星の打ち上げをいつでも受注できる体制を整え、米欧ロと激しく争う宇宙ビジネスを拡大する考えだ・・・
ロケットをミサイルと読み替え、衛星を核弾道と読み替えたらどうか。宇宙の平和的利用促進を、宇宙の軍拡競争と読み替えたらどうか。
もうお分かりだろう。
この日経の記事もまた、まちがいなく安倍首相の一連の政策と呼応するのものだ。
アベノミクスと改憲と大手企業の利益とは、安倍首相の頭の中では一体になっているという事である。
そして、日経新聞はそれを歓迎しているという証拠である（了）
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Posted on 2015年6月4日 Naoto Amaki
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ＮＨＫ受信料不払いを続ける在日米軍とそれを許す日本政府
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日米同盟の従属性が毎日のように明るみになる中で、実にタイミングよく、今日発売のサンデー毎日（６月１４日 号）が特集記事を書いた。
在日米軍基地がＮＨＫの受信料を３８年間も未払いを続け、その額３０億円だという。
この未払い問題はかつて国会審議でも取り上げられ、私もメルマガで書いたことがある。
しかし、米国は不払いのまま今日まで続いている。
なぜこんな不当な事が許されたままなのか。
日本政府が米国と交渉しようとしないからだ。
大手新聞がまるで取り上げず、国民が知らないからだ。
しかし、ＮＨＫ受信料取り立ては、国民の間でいまや大問題になりつつある。
訴訟を起こしてまでＮＨＫが取り立て始めたからだ。
不払い運動を起こしたくなるほど、籾井会長のＮＨＫが安倍政権に服従しているからだ。
なによりも安倍暴政により国民生活が苦しくなる一方であるからだ。
もし、在日米軍のＮＨＫ受信料未払いを国民が知れば、まともな国民なら怒りだすだろう。
それほど不公平な状況が放置されていることを、このサンデー毎日の特集記事は、これでもか、これでもか、と教えてくれている。
今こそ大手新聞は、在日米軍のＮＨＫ受信料未払いを大きく報じて、国民にひろく知らせる時だ。
いくら日米同盟が重要であるといっても、この不平等は許せないと国民も気づくだろう。
その意識を沖縄県民だけではなく、全国の日本国民が共有することこそ、日本が米国の隷従状態から抜け出して健全な国になる第一歩である（了）
Posted on 2015年6月2日 Naoto Amaki
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安倍首相を追い込めなかった政治の絶望的状況
きょう６月２日の朝日新聞「ウオッチ安保国会」が書いている。
「衆院特別委員会の実質審議は６月１日で４日目。安倍晋三首相の出席は、この日で一区切りとなる」と。
終わったということだ。野党は追い込めなかったということだ。
これほど政府の答弁が矛盾し、迷走し、そして、言い換え、訂正が続出しても、安保法制案の撤回、廃案という動きはまるで感じられない。
なぜ野党は追い込めなかったのか。
その理由はいろいろある。
政府は何を聞いてもまともに答えなかった。
メディアは、政府にとって都合の悪いやり取りを正しく報道せず、国民はわけが分からないままだ。
なによりも、安倍首相には安保法制案を通さない選択はない。米国と約束してしまったからだ。それを違えることは、首相を辞めることであり、今の安倍首相は死んでもやらないだろう。
しかし、それにしても、なぜもう少し野党は安倍首相を追い込めなかったのか。
その答えはただひとつ。野党がバラバラに同じような質問を繰り返して、自己宣伝を競い合ったからだ。
どうすればよかったか。
それは野党はすべて共産党に質問役を一本化して、安保法制案の矛盾を徹底追及すべきだったのだ。
質問の質と鋭さがまるで違う。
もちろん、それはないものねだりだ。
野党は共産党と一緒になって安倍政権を追い込もうとする気は毛頭ないし、共産党もまた、それを野党に持ちかけることなど決してしない。
ここに、この国の政治の絶望がある。
このままいけば、安保法制案は成立し、日米同盟は引き返すことができないほど強化されてしまう。
安倍首相の残された野心は改憲だけとなり、それに突き進むだろう。
そして、今のままの野党なら、その安倍首相の最後の暴挙さえも防げないだろう。
私の関心は、もはや安保法制案の成立阻止ではない。
そのあとにくる絶望と混乱と無力感だ。
絶望と混乱と無力感の中に、希望の灯りをともす新党憲法９条の実現にいまこそ全力を傾けたい（了）
寺田隆夫 @takachan3181
