◆自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁（７８）、自民党時代に政調会長を務め た亀井静香・衆院議員（７８）＝無所属＝、元新党さきがけ代表の武村正義氏（８０）、元民主党幹事長の藤井裕久氏（８２）の計４人の「おっさん」が６月 １２日、老骨にムチを打って日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障法制整備関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更する ことは認めがたい」などとして反対を表明した。いずれも、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争）時代を経験した世代であり、もう黙っていられ ないということだ。
◆日本国憲法第９条は「1．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛 争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めな い。」と規定し、「戦争の放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている。すなわち、「国家民族存立に不可欠な固有の 自衛権」を明白に否定していないまでも、国権の発動による「個別的自衛権」「集団的自衛権」行使を禁止している。
しかし、これでは日本が「国家民族存立のために固有の自衛権」を行使できないので、米国は１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和会議での対日講和条約 締結時に、日米安全保障条約を締結させて、米軍が戦勝国として「日本の固有の自衛権行使」を肩代わりする義務を負い、日本は米軍基地提供の義務を負うこと にしたのであった。
その後、１９５４年６月９日、防衛庁設置法・自衛隊法が公布され、７月１日、陸海空３自衛隊が発足した。しかし、政府見解により、自衛隊は憲法第9条第2項にいう「戦力」にはあたらない組織とされてきた。
特別調達庁東京調達局が１９５７年７月８日に、在日米軍立川飛行場（立川基地）の拡張のため強制測量をした際に、これに反対するデモ隊の一部が、米軍基 地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入った。このとき、デモ隊のうち7人が逮捕、起訴された。日本国と米国との間の安全保障条約第3条に基 く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件、いわゆる「砂川事件」である。
東京地方裁判所（裁判長判事・伊達秋雄）は1959年3月30日、「日本政府が米軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日 本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条（デュー・プロセス・オ ブ・ロー規定）に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した。これに対し、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告した。
最高裁（田中耕太郎裁判長）は、米国から強い圧力を受けて、「司法権の独立」を自ら侵したうえで、１９５９年１２月１６日、「憲法第9条は日本が主権国 として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。した がって、米軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無 効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」（統治行為論採用）と判決を下し、原判決を破棄し地裁に差し戻し た。この差戻し判決に基づき再度審理を行った東京地裁（裁判長・岸盛一）は１９６１年３月２７日、罰金2000円の有罪判決を言い渡し、この判決につき上 告を受けた最高裁は１９６３年１２月７日、上告棄却を決定し、この有罪判決が確定した。
つまり、「砂川判決」は、日本が固有の自衛権を持っていることを否定せず、固有の自衛権行使を「日本の戦力」でない米軍が肩代わりして行使することは、 憲法第９条に違反しないと判じたまでで、日本が保持している「固有の自衛権」に基づき「個別自衛権」行使できるとか、ましてや「集団的自衛権」を行使でき ると判じたわけではなかった。あくまでも、「日本の戦力」とは言えない米軍の戦力に日本の防衛を頼ることは憲法第９条に違反しないとしたにすぎない。
サンフランシスコ対日講和条約と日米安全保障条約を締結した吉田茂首相は、「米軍は、日本の番犬だ」という名言を残している。従って、陸海空３自衛隊を 「個別的自衛権行使」に使うとか、日本の存立を守るためという３条件を守るという厳しい制限の下で「限定的に集団的自衛権行使」に使うとか、米軍と一緒に 地球規模で共同作戦を展開するとかは、いずれも憲法第9条は、禁止している。
安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相らが、米国の圧力に屈して「忠犬ポチ公」になり果てて、日本が「固有の自衛権」を保持しているという「砂川判決」を恣意的に援用するのは、姑息であり、間違いである。
日本が、「個別的自衛権行使」「集団的自衛権行使」でき、「自衛戦争ができる国」になるには、憲法第９条を改正して、正攻法で臨むしかない。「邪道」は、日本の将来に禍根を残す。
【参考引用】
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは ６月１２日午後１時３７分、「山崎拓・元自民幹事長ら４人、安保法案に反対表明」という見出しをつけて、以下のように配信した。
自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁（７８）を含む元衆院議員ら４人が１２日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。
出席したのは山崎氏と、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員（７８）＝無所属＝、元新党さきがけ代表の武村正義氏（８０）、元民主党幹事長の藤井裕久氏（８２）の計４人。いずれも戦前生まれ。武村氏、藤井氏もかつて自民に所属していた。
山崎氏は改憲派として知られ、防衛庁長官や党安全保障調査会長などを歴任した防衛族。小泉政権下では自衛隊海外派遣に関わった経験を持つ。「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤る」などとする声明を発表した。
亀井氏は会見で、「日本が戦争に負けて以来、いま最大の危機にある。我々がじじいだからといって、黙っているわけにはいかない」と述べた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ジェイコブ・ロスチャイルドが、安倍晋三首相の「二枚舌外交」に呆れ、オバマ大統領に「安倍切り」を指示
◆〔特別情報①〕
欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが、「安倍晋三首相を切れ」、つまり「辞任に追い込め」という指令を米国オバマ大統領に発 したという。これは、イスラエル情報機関「モサド」関係筋からの情報である。ジェイコブ・ロスチャイルドは、イスラエルと関係が深く、「ポスト安倍」を担 う日本の政権について、「１つのレール」を敷いていて、新政権樹立に向けて、「本格的な国際政治家」の登場を期待しているという。安倍晋三政権も、いよい よ「年貢の納め時」が到来している。
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓
「まぐまぐ」からのご購読は下記からお申し込み頂けます。
板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム
第４３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年７月４日 (土)
「史上最古の天皇家と世界の王室」
～小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」
◆新刊のご案内◆
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第41回 中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」～習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
(平成２７年５月９日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
◆日本国憲法第９条は「1．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛 争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めな い。」と規定し、「戦争の放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている。すなわち、「国家民族存立に不可欠な固有の 自衛権」を明白に否定していないまでも、国権の発動による「個別的自衛権」「集団的自衛権」行使を禁止している。
しかし、これでは日本が「国家民族存立のために固有の自衛権」を行使できないので、米国は１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和会議での対日講和条約 締結時に、日米安全保障条約を締結させて、米軍が戦勝国として「日本の固有の自衛権行使」を肩代わりする義務を負い、日本は米軍基地提供の義務を負うこと にしたのであった。
その後、１９５４年６月９日、防衛庁設置法・自衛隊法が公布され、７月１日、陸海空３自衛隊が発足した。しかし、政府見解により、自衛隊は憲法第9条第2項にいう「戦力」にはあたらない組織とされてきた。
特別調達庁東京調達局が１９５７年７月８日に、在日米軍立川飛行場（立川基地）の拡張のため強制測量をした際に、これに反対するデモ隊の一部が、米軍基 地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入った。このとき、デモ隊のうち7人が逮捕、起訴された。日本国と米国との間の安全保障条約第3条に基 く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件、いわゆる「砂川事件」である。
東京地方裁判所（裁判長判事・伊達秋雄）は1959年3月30日、「日本政府が米軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日 本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条（デュー・プロセス・オ ブ・ロー規定）に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した。これに対し、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告した。
最高裁（田中耕太郎裁判長）は、米国から強い圧力を受けて、「司法権の独立」を自ら侵したうえで、１９５９年１２月１６日、「憲法第9条は日本が主権国 として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。した がって、米軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無 効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」（統治行為論採用）と判決を下し、原判決を破棄し地裁に差し戻し た。この差戻し判決に基づき再度審理を行った東京地裁（裁判長・岸盛一）は１９６１年３月２７日、罰金2000円の有罪判決を言い渡し、この判決につき上 告を受けた最高裁は１９６３年１２月７日、上告棄却を決定し、この有罪判決が確定した。
つまり、「砂川判決」は、日本が固有の自衛権を持っていることを否定せず、固有の自衛権行使を「日本の戦力」でない米軍が肩代わりして行使することは、 憲法第９条に違反しないと判じたまでで、日本が保持している「固有の自衛権」に基づき「個別自衛権」行使できるとか、ましてや「集団的自衛権」を行使でき ると判じたわけではなかった。あくまでも、「日本の戦力」とは言えない米軍の戦力に日本の防衛を頼ることは憲法第９条に違反しないとしたにすぎない。
サンフランシスコ対日講和条約と日米安全保障条約を締結した吉田茂首相は、「米軍は、日本の番犬だ」という名言を残している。従って、陸海空３自衛隊を 「個別的自衛権行使」に使うとか、日本の存立を守るためという３条件を守るという厳しい制限の下で「限定的に集団的自衛権行使」に使うとか、米軍と一緒に 地球規模で共同作戦を展開するとかは、いずれも憲法第9条は、禁止している。
安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相らが、米国の圧力に屈して「忠犬ポチ公」になり果てて、日本が「固有の自衛権」を保持しているという「砂川判決」を恣意的に援用するのは、姑息であり、間違いである。
日本が、「個別的自衛権行使」「集団的自衛権行使」でき、「自衛戦争ができる国」になるには、憲法第９条を改正して、正攻法で臨むしかない。「邪道」は、日本の将来に禍根を残す。
【参考引用】
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは ６月１２日午後１時３７分、「山崎拓・元自民幹事長ら４人、安保法案に反対表明」という見出しをつけて、以下のように配信した。
自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁（７８）を含む元衆院議員ら４人が１２日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。
出席したのは山崎氏と、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員（７８）＝無所属＝、元新党さきがけ代表の武村正義氏（８０）、元民主党幹事長の藤井裕久氏（８２）の計４人。いずれも戦前生まれ。武村氏、藤井氏もかつて自民に所属していた。
山崎氏は改憲派として知られ、防衛庁長官や党安全保障調査会長などを歴任した防衛族。小泉政権下では自衛隊海外派遣に関わった経験を持つ。「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤る」などとする声明を発表した。
亀井氏は会見で、「日本が戦争に負けて以来、いま最大の危機にある。我々がじじいだからといって、黙っているわけにはいかない」と述べた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ジェイコブ・ロスチャイルドが、安倍晋三首相の「二枚舌外交」に呆れ、オバマ大統領に「安倍切り」を指示
◆〔特別情報①〕
欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが、「安倍晋三首相を切れ」、つまり「辞任に追い込め」という指令を米国オバマ大統領に発 したという。これは、イスラエル情報機関「モサド」関係筋からの情報である。ジェイコブ・ロスチャイルドは、イスラエルと関係が深く、「ポスト安倍」を担 う日本の政権について、「１つのレール」を敷いていて、新政権樹立に向けて、「本格的な国際政治家」の登場を期待しているという。安倍晋三政権も、いよい よ「年貢の納め時」が到来している。
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓
「まぐまぐ」からのご購読は下記からお申し込み頂けます。
板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム
第４３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年７月４日 (土)
「史上最古の天皇家と世界の王室」
～小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」
◆新刊のご案内◆
 |
2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
| クリエーター情報なし | |
| ヒカルランド |
 |
ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 |
地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 |
中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 |
NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。第41回 中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」～習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
(平成２７年５月９日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e
寺田隆夫 @takachan3181
