学生死亡 人気の橋で飛び込み
2015年6月27日(土) 21時51分掲載
人気の沈下橋から飛び込み、大学生死亡…四万十
２７日午前９時頃、高知県四万十市西土佐岩間の四万十川で、兵庫県尼崎市の大学１年生、柳本俊さん（１８）が遊泳中に行方不明になった。(読売新聞)
四万十川の表面の温度は高くても、川の中の水温は低く、流も早く冷たく、心臓麻痺を起こしたのでは有りませんか。本当に残念なことです。 
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何度でも書く。砂川売国判決を追及する議員は出て来ないのか
これには驚いた。
安倍首相がきのう（６月２６日）の衆院安保法制特別委員会であらためて明言したというのだ。
安保法制案は砂川判決の考えに沿ったもので、砂川判決は集団的自衛権行使容認が合憲である根拠たり得ると。
さんざん議論された挙句、安倍首相自らもまた、最後まで砂川判決にこだわった。
合憲の根拠だとここまで安倍首相が踏み込んだのは、私の記憶でははじめてだ。
ならばどうしても国民の前で安倍首相には答えてもらいたい。
田中耕太郎最高裁長官が自らマッカーサー駐日大使と密談を重ね、裁判情報を伝え、米国の意向に従って判決を下した事を知っているかと。
それでも砂川判決は合憲の根拠になるのかと。
砂川判決は安倍首相が目指す「美しい国」の司法が下す判決にふさわしいかのと。
何度でも言う。
これから９月末まで続く安保法制案に関する審議の中で、ただの一人も田中耕太郎の下した対米従属判決の違法、違憲性を問い詰める国会議員が出て来ないというのか。
なぜだ、と。
私の安保法制案国会審議に関する興味は、もはやこの一点に尽きる（了）
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Posted on 2015年6月27日 Naoto Amaki
Posted in 天木直人のブログ
なぜメディアは立ち上がらない。野党は安倍政権を追い詰めない
報じられている内容を知れば知るほど酷い。
自民党勉強会における暴言の数々だ。
沖縄二紙が抗議声明を出した。
しかし、これは沖縄二紙だけの問題ではない。
メディア全体に対する挑戦だ。
なぜ朝日、読売の二大紙はメディアを代表して立ち上がらないのか。
新聞・民放労連が抗議声明を出した。
しかし、これは労働組合の問題ではない。
広告収入を締め上げて会社を潰すと言っているのだから経営者が抗議する問題だ。
なぜメディアは立ち上がらない。
安倍首相は「事実とすれば遺憾だ」と言った。
ふざけた答弁だ。
調べれば事実である事はすぐわかる。
「遺憾である」では済まない。
みずからの身内がとった言動だ。
安倍首相みずからの責任が問われているのだ。
安倍政権の責任に直結する問題だ。
もしこの言動が放置されるなら、あらゆる言動が許される事になる。
自民党勉強会における暴言事件は、この国のメディアの安倍政権迎合の果てである。
安倍暴走を止められないこの国の野党不在の行き着く先である（了）
Posted on 2015年6月27日 Naoto Amaki
Posted in 天木直人のブログ
◆沖縄県の翁長雄志知事は５月２７日～６月５日の日程で、訪米して名護市辺野古の新基地建設 に反対する民意や沖縄の現状を米政府や米議会関係者に訴えて帰国、これに日本本土の大手新聞が、「大失敗だった」「成果なし」などとネガティブに報道した のに対して、沖縄県内の新聞などは、「成功だった」と報じていた。一体どちらが正しいのかと疑問に思っていたところ、テレビ朝日が６月２５日午前８時から の「情報満載ライブショー モーニングバード!」で、木曜レギュラーの玉川徹ディレクターが、「そもそも総研 たまペディア」のコーナーで、この疑問を解明していた。
大手新聞は、沖縄県米軍普天間飛行場の普天間への移設が「唯一の方策」てあることを変えることができなかったという観点から、「大失敗だった」「成果な し」などとネガティブに報道していた。これに対して、玉川徹ディレクターは、前泊博盛沖縄国際大学教授（前琉球新報論説委員長）が、「翁長雄志知事が帰国 後、米政府関係者から、沖縄では辺野古移設反対の座り込みやデモが本当に起きているのかなどと問い合わせがあった。基地内の米兵は、ストレスを感じてお り、反米運動がほかの基地に広がらないか心配している。米国は、住民感情を大事にする」「沖縄の海兵隊は、岐阜や山梨にいたが、住民の反対があり、移って きた経緯があり、沖縄で住民の反対があれば、住民の意思を尊重する」などという趣旨のコメントをしていたことに注目していた。
要するに、米国のマスメディアは、欧州や中東などのニュースは、大々的に報道するが、沖縄県で起きていることなどは、ほとんど報じないので、沖縄県民 が、沖縄駐留米軍に対してどう思い、普天間飛行場の辺野古へ移設にいかに反対しているかを知らない。ところが、翁長雄志知事一行３０人が、米政府・米議会 関係者４５人に直接会って実情を伝えて、初めて大変なことが起きていると認識した。ワシントンには、日本のためにロビー活動をしているのは、１０人程度な ので、影響力は小さい。これに比べれば、翁長雄志知事一行３０人の活動は、大きな成果を生んでいるということだ。
◆安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らは、「普天間飛行場の移設先は辺野古以外あり得ない」という筋書きを書いて、米国にもそう 言わせてきた。そして、「政府と政府の約束は、たとえ地域住民の強い反対はあっても、何が何でも実行しなければならない義務がある」「ずっと以前に決まっ た約束を果たさなければ、外交関係が悪くなる」などと主張してきた。日本本土の大手新聞は、政府見解を真に受けて、これを信じ切っており、それが報道姿勢 に現れている。つまり、「大本営発表」をオウム返しに報じて、官報の役目を果たしているのに等しい。
だが、翁長雄志知事一行３０人が、米政府・米議会関係者４５人に直接会って実情を伝えたところ、オバマ政権が言っていることが、違うのではないかと疑問を抱き始める人が出てきているという。これは、一体、何を意味するか。
自由主義、民主主義の最先進国である米国で、コツコツとロビー活動を広く、深く続けていれば、米政府・議会関係者ばかりか、マスメディア、一般米国民の意識を覚醒させて、味方につけて、米国の世論を大きく変えることができるということである。
この前例が、在米韓国人、韓国系米国人が、「慰安婦問題」を取り上げて、米国内各所に慰安婦像を設置して、大々的にロビー活動を繰り広げて、「反日運 動」を盛り上げたことだ。これに対して、日本外務省は、遅ればせながら日本国民の税金を使って「反論」のための宣伝広報活動に乗り出しているけれども、あ まり効果は上がっていない。
幸い、沖縄県には、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」(アニメ製作者の宮崎駿、ジャーナリストの鳥越俊太郎の両共同
代表)が、沖縄県内外で募金活動を行っていて、すでに数億円が集まっていると聞く。米国内のマスメディアにも「名護市辺野古への新基地建設阻止」の意見広告を掲載する。
◆鳩山由紀夫元首相は、在任中「最低でも県外へ」と公約していながら、外務官僚や防衛官僚、あるいは当時の野党自民党などから厳しく非難・批判を浴びせら れて、「抑止力を認識した」として公約を事実上撤回し、沖縄県民からも「嘘つき、帰れ、帰れ」などと総スカンを喰らってしまった。だが、「最低でも県外 へ」と主張する国会議員がいなくなったことから、沖縄県民の多くがいま、鳩山由紀夫元首相を再評価している。鳩山由紀夫元首相は、この県民世論を背にし て、２０１６年７月の参院議員選挙に出馬を検討するなど中央政界への復帰を模索しているという。
これに対して、安倍晋三首相は６月２３日、太平洋戦争末期に住民を巻き込み多大な犠牲者を出した沖縄戦の終結から70年に合わせ、沖縄・糸満市の平和祈 念公園で行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した際、米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、檀上にあがった安倍晋三首相に「帰れ」など のやじを飛ばされ、惨めな目に遭っている。安倍晋三首相のあいさつが、紋切型で心がこもっていなかったのだ。
【参考引用】
AFPBB Newsは6月23日午後４時41分、「安倍首相、『慰霊の日』式典でやじ浴びる 沖縄戦70年」という見出しをつけて、以下のように配信した。
【AFP＝時事】太平洋戦争末期に住民を巻き込み多大な犠牲者を出した沖縄戦の終結から70年に合わ せ、沖縄・糸満市の平和祈念公園で23日に行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した安倍晋三（Shinzo Abe）首相が参列者からやじを浴びせられる一幕があった。米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、檀上にあがった安倍首相に「帰れ」などのやじを飛ば した。日本で首相が直接市民からやじられることはまれだ。
安倍首相はあいさつの中で「沖縄の人々には、米軍基地の集中など長きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいている」と述べたうえで、「沖縄 の基地負担軽減に全力を尽くす」と語った。一方、翁長雄志（Takeshi Onaga）沖縄県知事は、米軍施設の73.8％が日本の国土面積の0.6％を占めるに過ぎない沖縄に集中し、県民に負担を強いていると訴え、参列者の温 かい拍手に迎えられた。【翻訳編集】AFPBB News
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ルー財務長官は、中国が「人民元をメジャー通貨＝国際通貨に加えるよう」求めたのに対して一蹴した
◆〔特別情報①〕
「人民元の切り上げ加速・米国の対中貿易赤字削減」を最大焦点に設けられた「第１回米中戦略経済対話」（ワシントンと北京市で交互に年２回開催）が ２００６年１２月１４～１５日に北京市に始まって９年近くになる。２０１５年の「米中戦略・経済対話」が６月２３日始まった冒頭、中国人民銀行の周小川総 裁は、国際通貨基金（ＩＭＦ）で資金を融通する仕組み「特別引き出し権（ＳＤＲ）を構成するメジャー通貨＝国際通貨（米ドル、英ポンド、ユーロ、日本円の ４通貨）に人民元を加えるよう」求めたのに対して、米国のルー財務長官は、これを一蹴したという。ＧＤＰ世界第２位の経済大国の通貨であっても、「人民元 はメジャー通貨＝国際通貨とは認められない」とは、一体どういうことなのか。
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第４３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年７月４日 (土)
「史上最古の天皇家と世界の王室」
～小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」
ヒカルランドパーク「板垣英憲 単独講演会 講師：板垣英憲 7/10」
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
「俺が憲法教えてやる」福島県議に暴行
(河北新報) 09:12
福島県庁舎内で県議を殴ったとして、福島署は２６日、暴行の疑いで、福島市、無職Ｓ容疑者（３７）を逮捕した。
逮捕容疑は２３日午後０時１５分ごろ、県庁３階の県議会会派「ふくしま未来ネットワーク」の控室で、本田朋県議（４０）の右太ももを１回殴った疑い。県議にけがはない。調べに対し、あいまいな供述を繰り返しているという。
本田県議によると、斎藤容疑者は「地方議員は憲法を知らない。俺が教えてやるから金を出せ」などと叫んだ後、暴力を振るい、大声を出しながら逃走した。容疑者と面識はないという。室内には当時、維新の党の小熊慎司衆院議員（福島４区）や県議ら計６人がいた。
寺田隆夫 @takachan3181
