◆ロシアのプーチン大統領が6月16日、「2015年内に40基以上の大陸間弾道ミサイル (ICBM)を追加配備する」と表明した。これは、米国と北大西洋条約機構(NATO)が欧州で配備を進めている「最新のミサイル防衛(MD)システム 網」を打ち破るのが目的だ。すなわち、大陸間弾道ミサイル(ICBM)によって核弾頭の運搬能力を強化し、「下手な動きをするとICBMで米国を攻撃す る」との強い構えを示して、「脅し」をかけている。つまり、ロシアのテリトリーを土足で踏みにじる米国オバマ大統領に対して、一見「冷静な顔」をして、本 気で怒っており「核戦争も辞さず」と強い姿勢を示しているのだ。
ソ連崩壊(1991年12月のソ連共産党解散を受けた各連邦構成共和国の主権国家としての独立、ミハイル・ゴルバチョフソ連大統領が、12月25日に辞 任したのに伴い、ソ連が解体)後、東欧諸国は新たな安全保障を得るためにNATOに接近した。2004年までにチェコ・スロバキア、ハンガリー、ポーラン ド、ブルガリア、ルーマニアの旧東側諸国の旧ソ連構成国以外の国々とエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国、旧ユーゴスラビアのスロベニアが EU(欧州連合、1993年11月1日、オランダ・マーストリヒトに設立)に参加している。欧州連合の前身である欧州共同体は当初、6か国が加盟して発足 したが、2013年7月にクロアチアが加盟したことにより、現在、28か国が欧州連合に加わっている。
ところが、ロシアとEU圏の中間に位置するウクライナ国内で親ロシア派のヤヌーコヴィチ大統領政権下で、EU加盟賛成派の動きが活発化してきたのを見て、 米国オバマ大統領が、スーザン・エリザベス・ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とビクトリア・ヌーランド国務次官補(欧州・ユーラシア担当)を ウクライナに送り込んで、「暴力革命」を扇動してヤヌコーヴィチ大統領(無所属、地域党が事実上の与党、在任2010年2月25日~2014年2月22 日、反政府デモにより亡命)を倒した直後、海軍特殊部隊(シールズ)100人をクリミアのロシア黒海艦隊基地などに派兵した。プーチン大統領は、これをほ ぼ全滅して、返り討ちにして、クリミアをロシア領に組み入れた。
◆プーチン大統領は、ソ連崩壊により「防衛線」が後退し続けてきたうえに、米国と北大西洋条約機構(NATO)が、ウクライナまでEUに組み入れようとし ていることに、危機感を感じて、米艦船がNATO諸国とバルト海の公海上で合同軍事演習を行っているのをキャッチし軍用機を米艦船上空に飛行させるなど軍 事的な挑発を強めていた。
さらに米国が「最新のミサイル防衛(MD)システム網」の欧州配備を進めている最中、米紙ニューヨーク・タイムズが6月14日付の紙面で「米国防総省が ロシアと国境を接するバルト三国や東欧に戦車や重火器を備蓄する方針だ」と報じた。ロシアが東部の親ロシア派武装勢力を支援して、電撃的な軍事行動に出手 くるのではないかとの懸念をNATO諸国が強めているためで、3000人~5000人規模の部隊をいつでも緊急展開できる態勢を準備するのが目的だ。これ にプーチン大統領が即座に反応、対抗措置として、「2015年内に40基以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を追加配備する」と表明したのである。
◆だが、このまま緊張関係がエスカレートしていくと、再び「東西冷戦」状態が再現する危険があり、その行き着く先は、「核戦争」という最悪シナリオが現実化することである。
米国ケリー国務長官は6月16日、自転車事故で足を骨折して療養しているボストンから国務省の定例記者会見に中継で参加し、「2011年に発効した米ロ 新戦略兵器削減条約(新START)を通じた米ロの核軍縮への取り組みが後退する可能性」を指摘し、プーチン大統領に対して、「2015年内に40基以上 の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を追加配備する」とした発言を撤回するよう求めたという。
なお、ストックフォルム国際平和研究所年鑑によると、各国の核弾頭の保有数(2015年1月現在の推定)は、以下の通りである。
米国7260▽ロシア7500▽英国215▽フランス300▽中国260▽インド90~110▽パキスタン100~120▽イスラエル80▽北朝鮮6~8。
【産経ニュース】
産経ニュースは6月18日午前0時28分、「『最新MD破れる』プーチン露大統領 ICBM40基追加配備の方針 米反発「誰も冷戦状態に戻りたくない」という
【ワシントン=加納宏幸、モスクワ=黒川信雄】欧州の安全保障をめぐる米国とロシアの対立が激しく なっている。ロシアのプーチン大統領が16日、年内に40基以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を追加配備する方針を明らかにしたのに対し、ケリー米国 務長官は同日、米露による核軍縮の動きに逆行するとの認識を表明した。応酬の背景には、ロシアのウクライナ介入で強まっている欧州諸国の懸念がある。プー チン氏は16日、ICBMの追加配備により「最新のミサイル防衛(MD)システムでも打ち破ることが可能だ」と述べ、MDの防衛網を突破することができる と主張した。インタファクス通信が伝えた。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「安倍晋三首相では、日本という国が持たなくなる」と自民党内のリベラル勢力が、「叛旗」を翻し始めた
◆〔特別情報①〕
「安倍晋三首相では、日本という国が持たなくなる」と自民党内のリベラル勢力が、安倍晋三首相に「叛旗」を翻す動きを本格化し始めた。憲法学者の大半 が、「安全保障法制整備関連法案」を「憲法違反」と断定しているのに、「1強多弱」をいいことに、丸で独裁者気取りだ。このため、安倍晋三首相は、第1次 安倍晋三内閣と同様の運命をたどって突如
退陣に追い込まれるという。今通常国会が6月24日に会期末を迎えるので、注目が集まっている会期延長幅をどこまで取るかによって「辞意表明=退陣時期」が決められるという。
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平成27年7月4日 (土)
「史上最古の天皇家と世界の王室」
~小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」
ヒカルランドパーク「板垣英憲 単独講演会 講師:板垣英憲 7/10」
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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2015年6月19日・日刊ゲンダイ
安倍政権は集団的自衛権の行使容認が合憲である根拠として、1959年の砂川事件の最高裁判決を“錦の御旗”にしているが、この上告審は裁判長(最高裁長官)が米国に魂を売って書き上げた「デタラメ判決」だったことを国民はよく考えた方がいい。
当時の田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー在日米国大使と密かに話し、砂川判決を政治的にねじ曲げたことが、米国の公文書で明らかになっているのだ。そんな判決文を安倍政権があえて持ち出したことに対し、裁判の元被告人である当事者が18日、ついに怒りの声を上げた。
衆院議員会館で会見を開いた元被告人は、土屋源太郎氏(80)。1957年に米軍立川基地の拡張反対闘争で基地内に侵入したとして逮捕・起訴されたひとりだ。土屋氏らは米国の公文書を根拠に、最高裁判決が憲法37条の「公平な裁判所」に違反しているとして、現在、砂川事件の再審請求訴訟を行っている。
「(安保関連法案で)この汚れた、まさに無効の判決を持ち出して引用することは大きな欺瞞だ。国民をだます方便でもあり、我々当事者は絶対に許せない」(土屋源太郎氏)
米公文書では、田中最高裁長官と米大使の密通がクッキリだ。極秘公電は3通あり、裁判の日程や進め方、判決の見通しについてまで事細かに報告されている。当時、日米安保条約の改定の議論が始まっていて、砂川事件の1審判決(米軍駐留は違憲)がネックになっていたことから、米国は最高裁の早期の逆転判決を希望していた。公文書には〈田中裁判長は、来年のはじめまでには最高裁は判決を下すことができるだろうと言った〉〈田中裁判長は、下級審の判決が支持されると思っているような様子は見せなかった〉とまで書かれているのだから驚く。
こうした事実を政府が知らないはずはない。再審請求訴訟で極秘公電の翻訳をした元外交官の天木直人氏は、「判決の成立過程を知りながら合憲の根拠にしたなら、これほどフザケタ話はない」「安倍政権の安保法制の合憲性の議論以前に、田中最高裁長官が憲法違反」と憤った。
土屋氏は、そもそも「砂川裁判の最高裁での審理で、自衛権の議論はなかった」とも明言した。
デタラメ判決が再審となれば政府は赤っ恥をかく。悪いことは言わない。安保法案をいますぐ引っ込めるべきだ。』
※真実は、その時代に上手く隠しおおせても、必ず明らかになると言うことです。
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大阪「都市格」が必要
関一研究会代表
宮本憲一さん
大阪日々新聞社2015年6月10日
「大阪は大阪らしい『都市格』を大切に生かすまちづくりを行うべき」と話す宮本さん
大正から昭和初期にかけて大阪の都市基盤の近代化に努め、“大阪の父”と呼ばれた第7代目の大阪市長だった関一氏の研究会の代表。関没後、今年80年を迎え、あらためて関市政の業績がクローズアップされている。
関は大阪港、御堂筋に代表される道路のネットワーク化、橋梁・上下水道の整備、市電、地下鉄の開通、電灯会社の市営化など産業基盤の近代化を手掛けた。そして、「関は『上をむいて煙突の数を数えるだけではだめだ、下を向いて下層労働者の生活をみよ。』と言って特に労働者の生活基盤の創設に努めた」という。
実際、関は労働者住宅、託児所、市民広場、公園、その他の福祉サービスの充実にも努め、民間シンクタンク「大原社会問題研究所」と協力して労働者の家計調査も行っている。 「関はハード面だけでなくソフト面でも日本都市史上、理論と実践を兼ね備えた不世出の市長」と高く評価する。 シンクタンクとして大阪都市協会の設立(現在は廃止)、日本で最初の自治体大学、大阪商科大(現大阪市立大)の創設も関の業績だが、「大阪維新の会の橋下市長は市大と大阪府立大を合併させるとしていたが、創設の経緯も歴史も違う大学を一つにするのは暴挙」と批判する。
今日では「アメニティ(住み心地よき)」という言葉は普通に使われているが、「最初に使ったのは関でした。関の都市社会政策の理念は『道路中心・美観主義』から『住宅・実用主義の都市』づくり。郊外に田園を持つ自由空間を大切にアメニティ都市を目指した」。 そして環境問題にも手腕を発揮し、「衛生試験所をつくり、大気汚染の観測とばいじんの除去に努め、大阪を『黒い都』から『白い都』にした」。 一方で大阪城の再建によって大阪市の景観の再生にも努め、「市民からは『関さん』と親しみをもって呼ばれた」という。 そして関が最も大切にしていたのが、「人間に人格があるように都市にも『都市格』が必要。
大阪は“第2の東京”を目指すのでなく、大阪の持つ特性を生かすべき」と持論を展開する。 モットーは、「足元を掘れ、そこに泉湧く」で「市民が足元の地方自治を大切にしないと日本の政治、世界の平和は守れない。関は足元から住み心地よい都市づくりを目指した」と警鐘を鳴らす。 」
大阪市生まれの私は、 大阪市の歴史と伝統を過去のものと蔑ろにせずに謙、大阪市をこれからの未来へのさらなる発展を目指して行くべきだと思います。